■事業の内容
(1) 各地域における地域安全活動
全国の51地区を「地域安全活動促進モデル地区」として指定し、各地区に防犯活動指導委員２人及び防犯活動推進員13人を選定し、防犯協会員、地域ボランティア等の協カを得て、推進協議会を組織し、地域安全活動を推進し、安全で住みよい地域づくりに努める。
各指導員及び推進員には、所定の謝金を支給し、また、会議開催の際は、会議費の一部を補助するとともに、その存在を明確化するためのブレザー、記章、帽子等を支給する。
(2) 地域安全活動の具体的方策
[1] 協議会（地区大会）、会議等活動
地方公共団体の首長、地域の各界の代表やボランティア等からなる官民一体となって、結成される地域安全推進（連絡）協議会、地域安全（地区）大会等の開催。
打合せ会議等各種会議、懇談（親）会を開催。
[2] 地域安全情報の編集等
犯罪等の発生状況、事故等の危険箇所、犯罪等の被害に遭わないためのノウハウなど地域安全情報の編集と地域住民への伝達、地域住民の要望の取りまとめを実施した。
[3] 犯罪等発生抑止のための活動
事故等の危険箇所等の把握、防犯灯の設置、危険箇所の見回りや防犯指導、防犯座談会、防犯広報等を実施。
[4] 犯罪等に遭いやすい者の連絡活動児童のみの在宅家庭、独居同人、高齢者の家庭等に対する訪問と連絡の実施。
[5] 困りごと相談ネットワーク活動
犯罪被害、少年非行、迷惑行為など地域住民の困りごとに対する、相談ネットワーク作りと連絡体制等を充実し実施。
[6] 犯罪等に遭わないための居住環境整備活動
暗がり、工事現場、廃屋、空家等の危険の高い箇所、事故や災害等の危険箇所、身体障害者にやさしい環境の調査、整備などの情報収集と住民への情報提供やパトロールの実施。
■事業の成果
全国の51地区を「地域防犯活動促進モデル地区」として指定し、その各地区に防犯活動推進指導員２人及び防犯活動推進員13人を選定した。この指導員、推進員を核に、関係機関・各種団体や企業、防犯協会員、ライオンズクラブ・ロータリークラブ、地域ボランティアなどの協力や自治体職員等をまきこんでの「地域安全推進（連絡）協議会」を結成した。
これらモデル地区では、地域の自主的防犯活動を推進する活動の基礎として選定した15人の推進員を中核として、職域・地区防犯協会員・防犯隊、地域ボランティア、町内会役職員・ＰＴＡ役員や地域住民及び自治体職員等の参画を得て組織し、健全で自律性の高い近隣住区のコミュニティ形成を呼び起こすかたちで、活動の基礎を築き、大会による盛り上げ、協議会による組織化で安全で住みよい地域（街）づくりを展開し、今後の継続的な活動の基礎とした。
活動の内容は、核地域の実状に応じて異なるが、共通した活動としては、モデル地区指定にあたって、関係する自治体の長、関係機関、青年会議所等各種団体、ＰＴＡ、町内会・自治会、婦人会、商店街連合、ライオンズクラブ、ロータリークラブなどの代表者・役職員等の参画を求めて地域安全推進（連絡）協議会を開催・結成し、市民大会などによって、その盛り上げを図っている。
事例を列挙すると地域の特性に合わせた活動として、危険箇所に対する点検では、現場の巡回と施設管理者に対し、施設の安全管理、施設の補修改善等を働きかけて、この地区の事故をなくすなどしたり、ひったくり事案については、事案が連続的に発生した道路を「ひったくり防止重点道路」と定め、ひったくり防止看板の効果的設置、地域住民と一体となったパトロール（夜間を含む。）を実施した結果、その地区からは以後、ひったくり事犯の発生がなくなったことから犯罪発生の抑止効果が現われている。また、青少年に対する有害環境を排除し整備する手始めとして、ピンクチラシ・立て看板の除去など主婦をはじめとする婦人層を動員することで著しい成果を上げ、有害図書の自動販売機の撤去については、商店主に対して粘りつよく説得を続けて、撤去に至るなどの成果を上げるなど、モデル地区活動の効果が顕著である。
全国の各地区においても同様に、犯罪、事故、災害等の危険箇所の巡回等を実施するなどして、犯罪発生等の未然防止に努めている。
犯罪被害弱者対策においては、独居老人、高齢者家庭、母子家庭、身体障害者などの犯罪被害にあいやすい弱者に対する訪問・連絡と防犯（安全）対策として、緊急時の連絡先を記入したカードを配布するなどの活動を実施している。
各地区における反響は、モデル地区に指定されたことを市の広報誌（紙）を通して、広く市民に紹介したり、揃いのブレザーを着用してパトロールに参加したり、街頭活動を活発に実施したことなどにより、市民の間には地域防犯活動の対する理解と認識の高まりがあって、今後の事業活動への期待と信頼が寄せられるようになり、地域防犯活動が浸透することによって、各交番単位の後援組織・連帯感の芽が生まれたところもあって、民間ボランティアの協力体制が高まってきつつある。
このモデル地区活動は、安全なコミュニティづくり、安全な地域社会づくり、青少年にとっての好ましい環境づくりのための連帯意識を育てるなどの基礎をなすものであって、それらは長期継続的な努カによって成果を結んでいくものであるが、各都道府県のモデル地区とも犯罪発生件数が減少するなど、大なる成果が上がっている。
又、地域住民がモデル地区活動を理解し、協力を得たことでの連携から窃盗犯などの早期の届け出により犯人の検挙等に結び付きができるなどの副次的効果も上りつっあるなどの成果がみられる。
このほか、これらの活動の根幹となる地域防犯（安全）条例の制度化やこの活動を知った、その他の地区（地方公共団体）が、この活動に刺激を受けて、自主活動を開始する気運も高まりつつあるように思慮される。
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