■事業の内容
ＤＨＡを通じたペルーの地震被害に対する緊急災害援助としての資金協力。
突発的な自然災害においては、その初期段階(発生から約1週間程度)に一刻でも早く救助活動を開始すると同時に、被災状況のニーズアセスメント、当該国政府や国際機関、各国政府、現地組織の協力体制を整えることが極めて重要である。
災害発生初期には、このような活動を被災地の状況に応じ、立ちあげるための資金(2万〜5万米ドル規模)を早急に援助することで、円滑な救援活動に大きな効果をあげるとともに各国や国際機関からの援助の呼び水となり得る。
[被害の概要]
・11月12日正午頃、ペルー南部の太平洋側で大規模な地震が発生。14日の時点で死者15人、負傷者３百人、被災家族９千、倒壊家屋７千棟の被害が報告 されている。また、被災地では、水道、電気、電話等のインフラにも多大な被害が出ている。
・ペルー政府は11月13日、食糧、テント、衣服などの救援物資の要請を含む緊急アピールを国際社会に発した。
・ＦＡＯ、ＵＮＩＣＥＦ、ＷＨＯ、ＷＦＰなどの国連諸機関は災害救援委員会を設置し、救援にあたっている。また、ＷＦＰは、被災者に対する食糧援 助を決定した。
当会の援助金は、被災地の状況に応じ、食料や医薬品等の 緊急援助物資の購入及び諸援助機関のコーディネートに係る 活動費に充当される。
■事業の成果
|
|
