■事業の内容
(1) 市町村災害応急対策支援手法の開発に関する調査研究
[1] 研究内容
阪神・淡路大震災では、職員の早期招集、情報の収集・伝達、住民の救出・救助、避難対策等の初動活動が重要であったと指摘され、その教訓・課題等を踏まえ、各地方公共団体において地域防災計画の全面見直しが行われつつある。そこで、市町村の地域防災計画のうち、災害初動段階を含む災害応急対策の支援手法を開発する調査研究を行った。
[2] 報告書の作成及び配布
報告書をまとめ、Ａ４版200部を作成して、都道府県、市町村（15万人以上）等へ配布した。
(2) 地域防災計画のための地図情報データベースの開発に関する調査研究
[1] 研究内容
阪神・淡路大震災以降、地図情報システム（ＧＩＳ）の防災面への利用が盛んに論議されている。本研究は、市町村職員が容易に利用できる地域防災計画策定や、改訂のための地図情報システム及びデータベースを開発する調査研究を行った。
[2] 報告書の作成及び配布
報告書をまとめ、Ａ４版200部を作成して、都道府県、市町村（15万人以上）等へ配布した。
■事業の成果
(1) 市町村災害応急対策支援手法の開発に関する調査研究
本手法を活用することにより、当該市町村が地域防災計画の災害応急対策計画を策定するにあたって、類似団体の優良計画事例や標準的な計画事例を参照しつつ、最適な目次構成や個別計画の文案を自動的に作成できるようになり、また、これらの文案を必要に応じて修正することにより、実情に合った計画の策定に資することができるようになった。また、本システムに組み込んだ災害応急対策計画実効性チェックシートや応急対策用シナリオ（ロールプレイングシート）を活用することにより、さらに実効性の高い計画とすることが可能となった。
(2) 地域防災計画のための地図情報データベースの開発に関する調査研究
この調査研究で開発したシステムを市町村において適応することにより、都道府県レベルの被害想定では把握が困難な、微地形や町丁目に対応した詳細な被害想定結果を得ることが可能となる。また既存の微地形分類図や町丁目データを利用し、ウインドウズ上で操作が可能なアプリケーションソフトであることから、市町村への導入が容易である。従って、詳細な被害想定結果を簡易に知ることが可能であり、地域防災計画策定に有効である。
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