「民間統計の実態把握と利用促進に関する調査研究」の報告書
■事業の内容
(1) 当連合会内に学識経験者、民間団体及び統計関係機関の職員を構成員する民間統計調査研究委員会及び同作業部会を設置して、民間統計の総合的把握方法、所在源情報案内の内容等について検討し、民間団体等において作成されている各種統計を網羅した所在源情報案内の作成を行った。
(2) 上記(1)の調査研究委員会及び同作業部会における研究成果を、民間統計所在源情報案内「民問統計ガイド」として取りまとめた。
(3) 民間統計所在源情報案内［900部］の配布予定先
民間団体等 457部
主要統計関係省庁 26部（統計主管部局、図書館）
都道府県 141部（統計主管部局、図書館）
政令指定都市 36部（統計主管部局、図書館）
統計審議会委員及び専門委員 63部（学識委員）
調査研究委員会委員及び協力官 11部
予備 166部
合計 900部
■事業の成果
社会・経済情勢が急激な変貌を遂げている今日、正確な現状把握の手段として統計の重要性が一層高まっている。
従来、これらの統計としては官庁統計が主として利用されてきたが、民間の団体や一部の企業でも独自の統計資料を作成し、広く提供しているところも見られる。これらの民間統計を官庁統計と併せて利用することにより、ユーザーの利便は一層向上するものと思われるが、これまで民間統計を総合的に整理・紹介した資料はきわめて少なく、このことが民間統計が利用されない原因の一つであったと考えられる。
したがって、本事業の成果である民間統計の所在源情報案内は、ユーザーの利便の向上に大いに寄与するものと考える。
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9,286位
(24,541成果物中)
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111 |
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集計期間：成果物公開〜現在
更新日:
2008年11月22日 |
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