■事業の内容
(1) 調査方法
調査研究の実施にあたっては、研究員を委嘱し、調査、とりまとめを行った。
また、現地での各種相談活動の状況把握については、兵庫を始め大阪、香川等の行政相談委員協議会（行政相談委員への調査委嘱等）の協力を得、幅広く関係資料等の収集に努めた。また、関係機関や関係者等による懇談会なども実施した。
(2) 調査研究項目等
被災地における各種相談窓口の開設状況及び寄せられた相談事例の把握と、これらの整理分析を通じ被災者が行政に求めたのは何であったかなど、今後の災害時等における行政相談活動や行政相談委員活動の在り方等についての調査研究。
[1] 調査研究項目
a.地震発生後の政府等における対応
b.行政機関等における各種相談窓口の開設とその活動状況
c.被災地における特別行政相談の実施と行政相談委員活動
d.相談実績と相談事例の分析
e.被災地における行政相談委員の体験談・意見
f.自然災害に伴う行政相談活動事例（北海道南西沖地震等）
g.行政相談活動を通じてみた今後の課題
[2] 現地調査
平成８年７月下旬〜９月下旬
(3) 報告書の作成
「阪神・淡路大震災における行政相談活動等に関する調査研究結果報告書」の作成
〔配布先〕総務庁（管区行政監察局、地方事務所等出先機関を含む）及び地相協を中心に配布、これらは、総務庁を通じ、本庁、地方における各関係行政機関、大学の関係する学者、行政苦情救済推進会議に、また、地相協を通じ、管内における地方公共団体、各種委員団体、民間団体等に配布して、利活用される。
■事業の成果
平成７年１月に発生した兵庫県南部地震は、都市直下で発生したため、人々の生活基盤や都市機能を破壊し、関東大震災以来最大の被害をもたらした。
震災直後の被災者救援活動はもとよりのこと、地域住民への必要な各種の情報の提供や被災者の抱える様々な相談や問い合わせへの迅速、的確な対応は、被災地において行政が取り組むべき第一の課題であった。
この調査では、今回の大震災における各種の相談活動の状況を把握するとともに、個々の相談事例を通じ被災者が行政に求めたのは具体的に何であったのかなどについても調査分析等を行い、また、過去の北海道南西沖地震等に伴う相談活動事例についても併せ調査を行い、今後の災害時等における行政相談活動や行政相談委員活動の在り方等の検討に資することを目的として実施した。
被災者の求める情報や相談は、国・地方の事務あるいは民事を問わずあらゆる分野に及ぶが、このような要望に如何に対応すべきか。また、行政機能がマヒし混乱している中での会場の確保、参加機関への呼びかけ、受付・処理体制の在り方等々、当時の現場での相談活動に関する体験談や生の声など貴重な記録を整理することができた。
これら活動記録の整理を通じ、行政相談活動や行政相談委員活動にとって重要な幾つかの課題を提言することができた。
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