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海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の解説

 事業名 海事関係者に対する海事知識の啓発
 団体名 日本海事代理士会 注目度注目度5


 

8船舶及び海洋施設における油、有害液体物質等及び廃棄物の焼却の規制(法第4章の2)

(1)油、有害液体物質等及び廃棄物の焼却の規制(法19の2)
船舶又は海洋施設における油、有害液体物質等又は廃棄物(以下「油等」という。)の焼却は、その排出する燃焼ガス中に含まれる未分解の有害物質等が海洋環境に与える影響等を考慮して、一定の規制がなされている。
@その焼却が海洋環境の保全に著しい障害を及ぼすおそれがある魔法第2条第4項の産業廃棄物を船舶又は海洋施設において焼却することは、禁止されている。(法19の2−@、令12)
ただし、環境庁長官が指定する海域(東京湾、伊勢湾、瀬戸内海)での焼却を前提として、環境庁長官が指定する産業廃棄物(国内で生じた、紙くず(PCBが塗布されたものを除く。)、木くず、繊維くず、ゴムくず)は焼却することができる。
A焼却海域及び焼却方法に関する基準
@以外の油等については、令別表第4に規定する油等の区分ごとに、同表に規定する焼却海域及び焼却方法に関する基準に従って焼却しなければならない。(法19の2−A、令13)
B海上保安庁長官による焼却計画の確認
Aの油等を焼却しようとする者は、当該油等の船舶又は海洋施設への積込み前(当該油等が当該船舶内において生じたものであるときは、その焼却前)に、その焼却計画についてあらかじめ海上保安庁長官の確認を受けなければならない。
ただし、地方公共団体が環境庁長官が定める海域で魔法第2条第2項の一般廃棄物を焼却する場合は除く。(法19の2−B、令14)
海上保安庁長官は、その計画が焼却基準に適合するものであることを確認したときは焼却確認済証を交付し、その交付を受けた者は、当該焼却確認済証を当該油等の焼却に従事する船舶又は海洋施設に備え置かなければならない。(法19の2−C、D)
なお、次の油等の焼却については、@〜Bの規制は、適用されない。(法19の2−F)
イ.当該船舶又は海洋施設内にある者の日常生活に伴い生ずる不要な油等

 

 

 

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