最近の火災の状況

平成8年版消防白書から

消防庁防災情報室

平成8年版消防白書は、さる12月3日の閣議に報告されました。同白書は、阪神・淡路大震災の被害の実態と消防機関の活動状況等、また平成7年中の資料を中心に火災をはじめとする各種災害の実態と消防行政の現況について解説したものです。

以下、発表された同白書をみながら、最近の火災の状況を見てみましょう。

1 出火件数の状況

平成7年中の出火件数は、62,913件であり、爆発を除くと62,683件で、前年の63,015件に比べ332件（0.5%）減少しております。

なお、平成7年より、火災統計の対象の範囲に、爆発のみで焼き損害のないものが新たに加わりましたので、平成6年以前の数値と比較する場合には、統計の範囲を一致させるため、平成7年の数値からは爆発のみの火災の数値を差し引いて比較します。

出火件数を火災種別（火災は建物、林野、車両、船舶、航空機、その他の火災に分類されています）ごとにみますと、建物火災は34,539件であり、爆発を除くと34,386件で、これを前年と比べると71件（0.2%）の増加となっています。また、林野火災は4,072件（爆発火災はなし）で前年に比べ462件（10.2%）減少しています。車両火災は、昭和50年以降毎年増加しており、平成7年中も6,971件であり、爆発を除くと6,964件で、前年に比べ199件（2.9%）増加しています。

次に、出火件数を四季別にみますと冬季（1月、2月、12月）が最も多く19,674件で、総出火件数の31.3%を占めています。

2 阪神・淡路大震災における火災の状況

平成7年1月17日に発生した阪神・淡路大震災において発生した火災は285件（推定を含みます）あり、地震発生直後のほか、数日後まで火災の発生が報告されています。

この火災により、焼損棟数は7,483棟、建物焼損床面積は83万4,663?uとなりました。

3 火災の発生状況

火災の発生状況を比較する場合に、出火率（人口1万人あたりの出火件数）を用いていますが、平成7年は、全国平均で5.0と前年と比べ0.1ポイント減少となっており、また、10年前の昭和61年と比べても0.2ポイント減少となっております。

なお、都道府県別にみますと、最高は山梨県の7.9、高知県の6.9、最低は富山県の2.3、次いで京都府の3.2となっています。

火災の概況

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