（3）安全運航・経済運航
海運等の船舶の運航に関わる上で利用されているデータ・情報としては、海流、潮流、潮汐、海上気象、波浪、海図、港湾情報等があり、情報の速報性や船舶の種類別などのきめ細かな情報提供が望まれている。
（4）海洋生物資源
水産・漁業等の海洋資源に関わる生産活動に用いられる基礎情報は水温、塩分、海上気象、波浪、潮汐、水深、潮流等のデータで、漁業情報サービスセンター等が利用されている。また、今後は、FAX等による迅速な情報の提供が求められている。
（5）環境保全
環境保全活動に用いられているデータは、水温・塩分、潮流、水質、海洋汚染等のデータで、これら以外に海洋生物についても情報を入手することが求められているが、専門とする情報提供機関が存在しない。
（6）レジャー等
海洋利用としてのレジャー等については、潮汐、海上気象等のデータが利用されており、入手の利便性を備えたリアルタイムの情報提供や予報が求められている。
3．まとめ
以上のように、今後の海洋における諸活動の進展や、それらに伴う海洋環境の保護を行う上で、海洋を利用し海洋の恩恵を享受する者全てが海洋の現況や構造とその変動実態、海洋の果たす機能を理解することが必要である。特に、各分野の利用者が今後に求めることは総じて、信頼性の高い高品質の海洋データ・情報について、迅速な提供を受けること、加工・品質管理を行う上で必要な時間・労力・費用について省力化を図っていくことである。また、海洋のさまざまな現象について、できるだけ分かりやすい形で一般に周知するため、各種の普及、啓蒙活動を積極的に実施する必要がある。
しかし、これらの要望に対して、既存のJODCでは、国内外の海洋機関とのデータ・情報交換業務及び最終保管のための業務が主要なものであるため、前述の通り十分には応じられない現状にある。
