2．方法
アンケート調査、聞き取り調査、文献調査及び外国動向調査の4種類の調査を行い、その結果を取りまとめた。
アンケート調査は、49の海洋データ・情報の提供・利用を行っていると考えられる公共機関及び「海の相談室」顧客リストから海洋データ・情報利用を行っていると考えられる90の民間団体を選定し、これらに調査票を送付して行った。
聞き取り調査については、海洋データ・情報の提供・利用を行っていると考えられる公共機関4団体及び海洋データ・情報をよく利用していると考えられる民間9団体の計13団体を選択し、各団体を訪間して聞き取り調査を行った。
文献調査については、既存文献として海上保安庁水路部及び（財）日本水路協会が過去に行った調査報告のうち本業務に関連すると考えられる12文献を選択し、これらについてアンケート調査結果及び聞き取り調査結果と比較を行った。
外国動向調査については、海外NODC10ヶ所についてE−mailによるアンケートの送付を行った。
調査別の方法、結果の詳細については、資料編を参照されたい。
3．調査結果
アンケート調査結果、聞き取り調査、文献調査の結果を取りまとめて示す。
現状で利用されている海洋データ・情報としては、水温・塩分、潮汐潮流、海上気象、水質等の利用頻度が高い傾向が見られ、分野別にみると研究、資源及び環境保全の分野では分類表に示した海洋データ・情報の種類全般が挙げられていたが、海洋開発の分野では潮汐潮流、波浪等の割合が若干多い傾向が見られた。
入手データの海域は沿岸域、データ入手先についてはJODCなどが多く挙げられていた。また、潮位等の最新データについては気象庁から入手するという回答も見られた。
海洋データ・情報の入手形態、入手手段、内容については、文書、郵送という現状に対して、今後は電子媒体、ネットワーク通信、加工データやリアルタイムデータが望まれるという回答が多く見られた。
今後入手したいと考えるデータの種類については、海洋生物、海洋汚染、海上気象、潮流等を挙げるものが多く見られた。
海洋データ・情報提供機関に求められるものとしては提供データの品質を挙げる回答が
