第5章　給与

1　所管庁：予算・管理省（報酬・官職分類課）

2　原則

以下の給与原則を有している。

・実質的に同等な職務に同等の給与（equal pay for substantially equal work）

・官民均衡

・良好な継続勤務の動機づけ

・最低賃金法の遵守

・財源の確保

3　フィリピンの給与制度の特徴

・憲法上、国、地方及び公共企業体の職員の給与の標準化（standardization of compensation）が要請されている。そのため、これらの職員にはすべて同一の俸給表が適用され、給与体系が一本化されている。

・給与制度は、官職分類制度と一体的な制度とされ、給与制度と官職分類制度は同時期に改正される。

・民間給与の調査は、不定期なものとなっている。

・国の財政事情が逼迫しており、近年では給与改定は段階的に実施されている。

・民間給与の水準が公務員給与の水準を約15%〜20%上回っている。

4　俸給表

（1）俸給表の構造

・大統領をはじめ、国会議員、政府の高官を含むすべての公務員に同一の俸給表が適用される。

・等級（Salary Grade）は1等級から35等級にまでわたっており、具体的な格付けは、資格基準【第1章　分類参照】による。

・年俸制

（2）給与等級の格付け

次に大別される。

?@憲法上規定される官職の給与は法律によって定められる。ただし、現在は、1993

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