場合は、所要経費を返還しなければならない。

・次の2つに大別される。

ア　第2レベルの職員又は専門的・技術的な官職を占める職員を対象とするもの

：1993年度から実施。

：対象：大学院レベル（修士課程）の研究。

：期間：修上課程の期間。例 フィリピン大学の場合：18月。

：参加者：363名（1993/1994学年）。1994年は、3,876名が応募、707名（18.24%）が合格。

　：経費の支給：授業料、教材等の経費、給与その他の手当が支給。

イ　第1レベルの官職を占める職員（技能職員）を対象とするもの1994年から実施。

：対象：電子機器、輸送、建設、電子、テレコミュニケーション、マイコンの分野

：期間：短期間の研修

：参加者数：792名

2　勤務評定

（1）実施権者：各機関の長

（2）勤務評定の実施

・人事委員会が定める方針、ガイドラインにより、各機関が勤務評定制度を定める。

・実施回数及び評定の対象期間：年2回実施。対象期間は、1月から6月までと7月から12月まで。

・評定者：監督者（通常、課長補佐、事務局長レベルの官職を占める者）が行う。

ただし、高級管理職は、直属の上司に加え、部下によっても評定される。

・評定書の署名：勤務評定の関係者（被評定者を含む。）は、その内容に同意する旨の署名をしなければならない。

・評定書の写し：人事担当課、課長及び被評定職員に送付される。

・評定の活用：職員の能力向上、賞罰、昇任及び研修の基準に活用される。

（3）評定要素と評定方法

?@評定要素

次の要因が考慮される。

・外的要因……業務量、業務の質、時間など

・内的要因……渉外（PR）、時間厳守、出勤状態、潜在能力など

?A目標の設定

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