・定員削減によって離職した者

・組織再編によって離職した者

（6）派遣

任用上の発令を行うことなく、職員が他の機関に一時的に異動すること

・専門的及び科学的な官職に限られる。

・正当な理由がないと職員が思料する場合は、人事委員会に不服申立ができる。

（7）出向

任用上の発令を行うことなく、職員が他の機関に一時的に異動すること

・双方の機関の書面による同意が必要とされる。

・出向の期間が1年を超える場合は、人事委員会の承認が必要とされる。国際機関への出向は、政府の許可が必要とされる。

・給与は、受入れ機関が負担する。また給与が減額となるときは、出身機関が負担する（国際機関への出向の場合を除く。）。

（8）配置換

等級、地位又は給与は同等のまま、同一機関内の別の組織に配置されること

（9）降任

職務、地位又は等級の低下を伴って異動すること

（10）離職

死亡又は廃疾による離職のほか、次のものがある。

・意によるもの

辞職

選択的退職 など

・意によらないもの

強制退職

懲戒による退職

官職の廃止

定員削減

組織再編

任期満了

勤務実績の不良

身体的又は精神的な不適格

5　臨時的任用

臨時的任用は、次の場合に行うことができるが、任用期間は12月以内に限られ、適任者

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