職員の退職後死亡するまで毎月支払われる退職給付

?@受給資格

退職一時金と同じ。

?A計算方法（月額）

1/600×勤続月数×退職時点での給与月額（俸給月額＋年金に加算可能な手当）但し、退職時点での給与月額の半額を上限とする。

?B遺族の受給

ア　職員が退職前に死亡した場合

死亡後12年6月以内は全額、それ以降は70%が、退職一時金と同様の遺族に対し（但し親を除く）支給される。

但し、遺族である配偶者の結婚、遺族である子供の結婚、高等教育の終了、21歳への到達等の事由により、支給は終了する。

イ　退職年金の受給者が退職後に死亡した場合退職後12年6月までは全額、12年6月後は70%の額が、遺族が一定の要件に該当する場合に支給が継続される。

?C支給時期

退職後、死亡するまで毎月支給される。但し、選択退職者の場合、女性は45歳から、男性は50歳から支給が開始される。

?D組織改正等による退職の場合の特例

行政改革等の目的で組織が廃止されたこと等により、退職することになった者に対しては、特例として、以下の計算方法により退職年金が支給される。1/500×勤続月数×退職時点 での給与月額（俸給月額＋年金に加算可能な手当）

?E支給の終了

年金は以下の事由により支給が終了される

ア　受給者が破産の宣告を受けた場合

イ　受給者が死刑あるいは懲役の有罪判決を受けた場合

ウ　受給者がマレーシア以外の外国の市民権を取得した場合（婚姻による取得の場合を除く）

?F支給の停止

受給者が再度公務員として採用された場合は、年金の支給はその間停止される。

4　その他の年金

退職年金の他に、障害年金、遺族年金の制度がある。

（1）障害年金

公務上の災害が理由で退職した者に対する年金。退職年金、退職一時金とは別に支

前ページ　　　目次へ　　　次ページ