日本財団 図書館


第5章 研修

 

1 政府奨学金

人事委員会が所管する政府奨学金の受領者は、奨学期間終了後、一定年限、公務員として従事する義務があるので、政府奨学金について本章で述べることとする。

 

(1)奨学金の選考
奨学金受領者の選考は公開競争、能力に基づき行われる。すなわち、政府奨学金に応募した者について、序章の教育の項目で述べたGCE Aレベルの試験の結果、面接結果を考慮して、受領者を選考する。政府奨学金に対する人気は高く、結果としてGCE Aレベルの試験の成績優秀者のほとんどが応募し、特に優秀な者が受領者となっている。

 

(2)奨学期間終了後の義務
奨学期間終了後、受領者は5年〜8年政府に勤務しなければならない。公務従事の義務を果たせない場合には、その従事できない期間に応じて、実際に要した費用を按分比例した額を弁済しなければならない。
受領者がどの省に採用されるかは、奨学金の種類によって予め決まっている場合と、予めは決まっておらず、大学卒業後採用時に受領者が希望を述べられる場合がある。
なお、シンガポールの民間企業の中にも奨学金を授与する企業があるが、人事委員会の奨学金を受ける場合、兵役を奨学期間終了後に延期することができるが、民間の奨学金の場合、そのような取扱いをすることはできない。

 

(3)政府奨学金の種類
政府奨学金の主なものは、次表のとおり。
学部奨学金中、最も名声が高いのは、大統領奨学金であり、その他、シンガポール軍奨学金、シンガポール警察奨学金などがある。大学院奨学金は、シンガポール国内の大学学部卒業者中成績優秀な者に授与される。
なお、人事委員会はアセアン諸国を対象に、シンガポールの短期大学への奨学金制度も有しており、1994年には164名のアセアン諸国の青年に対し、奨学金を付与した。

 

 

 

前ページ   目次へ   次ページ

 






日本財団図書館は、日本財団が運営しています。

  • 日本財団 THE NIPPON FOUNDATION