日本財団 図書館

共通ヘッダを読みとばす


Top > 社会科学 > 社会 > 成果物情報

平成8年度 コミュニティ中央研修会の開催について

 事業名 地方自治情報啓発研究
 団体名 自治総合センター 注目度注目度5


 

自治セ発第4号
平成9年1月8日

 

各都道府県知事殿
(コミュニティ担当課扱い)

 

財団法人 自治総合センター
理事長 湯浅利夫

 

平成8年度コミュニティ中央研修会の開催について

時下ますますご健勝のこととお喜び申し上げます。
自治総合センターの業務運営につきましては、平素より格別のご協力を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、このたび当センターの事業として、下記によりコミュニティ中央研修会を開催することとなりました。
つきましては、ご多用中とは存じますが、貴管下担当職員の受講方について、格別のご配意を賜りますようお願い申し上げます。
なお、会場の都合により参加者は原則として1名にさせていただきます。別紙にて氏名等を、平成9年1月20日までにご返送くださいますよう併せてお願い申し上げます。(ほかに、消防防災担当課1名予定)
また、同研修会は、(財)日本船舶振興会の補助金を受けて実施するものであることを申し添えます。

 

1. 日時 平成9年2月4日(火) 13時30分〜16時10分まで
                   (当日13時より受付開始)

 

2. 場所 自治総合センター7階大会議室
     東京都港区西新橋1−7−1 虎ノ門セントラルビル
     TEL 03−3504−0841 FAX 03−3504−0872

 

3. 研修内容 別紙のとおり

 

 

 

目次へ   次ページ

 






サイトに関するご意見・ご質問・お問合せ   サイトマップ   個人情報保護

日本財団会長笹川陽平ブログはこちら
競艇の収益金はあなたの街でこのように使われています



ランキング
注目度とは?
成果物アクセスランキング
7,497位
(24,405成果物中)

成果物アクセス数
162

集計期間:成果物公開〜現在
更新日: 2008年7月5日

関連する他の成果物

1.環境影響評価制度に関する調査研究報告書
2.大都市の暮らしと行政のあり方に関する調査研究報告書
3.国際化に対応した地方税制のあり方に関する調査研究報告書
4.地方公共団体の国際機関への関与のあり方に関する調査研究報告書
5.EARTHQUAKE PREPARATIONS IN JAPAN
6.山口県ふるさと環境シンポジウム報告書
7.高知県ふるさと環境シンポジウム報告書
8.コミュニティ地区の活動状況
9.自治だより
10.平成8年度 コミュニティづくり東北ブロック研修会
11.平成8年度 コミュニティ研修会 鹿児島大会
12.平成8年度 大分県地域づくり 研修・交流会
13.平成8年度 自治講演会
14.地方分権推進フォーラム 1996 in あおもり
15.やさしい地方分権
16.「地方自治情報啓発研究」の報告書
17.地方債統計年報・目次
  [ 同じカテゴリの成果物 ]


アンケートにご協力
御願いします

この成果物は
お役に立ちましたか?


とても役に立った
まあまあ
普通
いまいち
全く役に立たなかった


この成果物をどのような
目的でご覧になりましたか?


レポート等の作成の
参考資料として
研究の一助として
関係者として参照した
興味があったので
間違って辿り着いただけ


ご意見・ご感想

ここで入力されたご質問・資料請求には、ご回答できません。






その他・お問い合わせ
ご質問は こちら から