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コミュニティ地区の活動状況

 事業名 地方自治情報啓発研究
 団体名 自治総合センター 注目度注目度5


はしがき

 

我が国の社会経済の進展に伴い、「地域社会」を取り巻く環境も急速に変化しつつある。自治省では、昭和46年度からモデル・コミュニティ地区の指定を行い、地域の実情に則したコミュニティ施策を推進し、また、昭和58年度から3年間で147箇所のコミュニティ推進地区の指定を行い、財政面及び技術面で援助を行うことにより、地域的連帯と自治意識に根ざした地域社会づくりを進めてきた。

そして、これまでのコミュニティ対策の推進状況を踏まえ、平成2年度から平成4年度までの3年間で141箇所の「コミュニティ活動活性化地区」を指定し(設定機関は3年間)、地域の自主的な立案による「まちづくり」、「文化イベント活動」等の企画・実行を契機としてコミュニティ活動がさらに活発化するよう必要な指導・助言等を行ってきている。平成4年度の「コミュニティ活動活性化地区」の指定においては、花いっぱい運動等の「まちづくり」、地域文化の継承発展、地域資源を生かした活動等の「文化イベント」を行う地区を中心として、全国で45地区を指定した。

当センターでは、コミュニティ活動の推進に関する事業及び情報提供等を行っており、その一環として、これまで毎年度コミュニティに関する資料を取りまとめてきたところである。

本年は、コミュニティ活動のあり方を検討するための情報収集として、防災、災害対策、生活環境の整備改善、レクリエーション活動等の目的分野毎に、先進的な活動事例や他に参考となるような特色のある活動事例を現地調査し、自治省及び都道府県並びに市町村の協力を得て取りまとめたものである。

本書がコミュニティ施策の推進にあたる関係者のみならず、ひろく一般の方々の参考となれば幸いである。

なお、本書は財団法人日本船舶振興会からの補助金を受けて刊するものであり、ここに深く感謝の意を表する次第である。

平成9年3月

財団法人 自治総合センター

理事長 湯 浅 利 夫

 

 

 

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