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EARTHQUAKE PREPARATIONS IN JAPAN

事業名	地方自治情報啓発研究
団体名	自治総合センター

2. Damage situation

Note 1 Investigated by Welfare Ministry.

2 Investigated by Agency of Natural Resources and Energy.

3 Investigated by Agency of Natural Resources and Energy.

4 Investigated by Ministry of Posts and Telecommunications.

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集計期間：成果物公開～現在
更新日: 2008年8月16日

	1.環境影響評価制度に関する調査研究報告書
	2.大都市の暮らしと行政のあり方に関する調査研究報告書
	3.国際化に対応した地方税制のあり方に関する調査研究報告書
	4.地方公共団体の国際機関への関与のあり方に関する調査研究報告書
	5.山口県ふるさと環境シンポジウム報告書
	6.高知県ふるさと環境シンポジウム報告書
	7.コミュニティ地区の活動状況
	8.自治だより
	9.平成８年度コミュニティづくり東北ブロック研修会
	10.平成８年度コミュニティ研修会鹿児島大会
	11.平成８年度大分県地域づくり研修・交流会
	12.平成８年度コミュニティ中央研修会の開催について
	13.平成８年度自治講演会
	14.地方分権推進フォーラム１９９６ｉｎあおもり
	15.やさしい地方分権
	16.「地方自治情報啓発研究」の報告書
	17.地方債統計年報・目次
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