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地方公共団体の国際機関への関与のあり方に関する調査研究報告書

 事業名 地方自治情報啓発研究
 団体名 自治総合センター 注目度注目度5


・H2年の「自然との共生」をテーマとした博覧会の理念の実現のため、環境分野の国際機関の誘致を地元自治体が協調して決定した
・国の関係省庁の誘致の意向により国際機関事務所の設置打診があった
・地域振興、地域開発の一環として

 

※優先順位内訳

 

 

085-1.gif

 

 

 

<コメント>
国際機関を誘致しようとしたきっかけ又は動機についてはA「地域レベルの国際協力・貢献の推進の一環として」と@「地域レベルの国際交流の推進の一環として」の2項目で62%を占めた。優先順位内訳についてもA「地域レベルの国際協力・貢献の推進の一環として」が優先順位1位であり、@「地域レベルの国際交流の推進の一環として」が優先順位2位となっている。その次がC「地域のイメージアップを図るため」である。
(2−U) 誘致した国際機関に関して最初に誘致に関する情報を収集したのはどのルートからですか。(いずれか1つに○をして下さい。)
(1)@ 地方公共団体自ら国際機関に照会
(0)A 知事、市長等の個人的な知り合い
(4)B 国あるいは国の外郭団体等
(0)C 新聞、雑誌等マスコミ
(1)D 国際機関側からの申し出
(4)E その他
・不明
・市からの情報提供
・県をはじめ民間を含めた地元圏全体で取り組んだ経緯あり。ただし当時のルートを特定できる資料がない。

 

 

 

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更新日: 2008年11月29日

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