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地方公共団体の国際機関への関与のあり方に関する調査研究報告書

 事業名 地方自治情報啓発研究
 団体名 自治総合センター 注目度注目度5


2 調査結果

○現在区域内に国際機関がありますか。(いずれか1つに○をして下さい。)
(9)ア. 国際機関が当該区域内にある→アに進む
イ. 国際機関が当該区域内にない
(8)α 過去誘致しようと思ったことがある→イαに進む
(20)β 今後誘致しようとする計画がある→イβに進む
(22)ウ. 誘致しようと思ったことも今後誘致しようとする計画もない→ウに進む
計59団体

 

ア. あると答えた団体にお聞きします。
(1) 当該国際機関の名称を記入してください。
(国際連合大学、国際連合連合大学高等研究所:東京都)
(国際連合地域開発センター:愛知県、名古屋市)
(国連環境計画(UNEP)国際環境技術センター:滋賀県)
(国連環境計画(UNEP)国際環境技術センター:大阪府、大阪市)
(WTO(世界観光機関)アジア太平洋事務所:大阪府)
(世界保健機関健康開発総合研究センター(WHO神戸センター):兵庫県、神戸市)
(国連世界食糧計画(WFP)日本事務所:横浜市)
(国際熱帯木材機関:横浜市)

 

(2) 国際機関の誘致について
(2−T) 国際機関を誘致しようとしたきっかけ、又は動機は何ですか。
(優先順に複数回答可。例えば2項目に該当する場合は(1)(2)と記入して下さい。)
(6)@ 地域レベルの国際交流の推進の一環として
(10)A 地域レベルの国際協力・貢献の推進の一環として
(1)B 国際機関側からの申し出があったから
(3)C 地域のイメージアップを図るため
(1)D 経済的な波及効果への期待
(1)E 研究ノウハウの獲得または国際的ネットワークの構築等自治体の専門分野における行政能力強化のため
(4)F その他
・国際機関調査団の調査報告の中で「当該圏が大都市とその周辺地域の開発モデルケースとして調査の対象に適当である」と評価されたため

 

 

 

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更新日: 2008年10月11日

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