「地方公共団体の国際機関への関与のあり方」アンケート調査

集計結果概要

1　調査要領

（1）　目的

地方公共団体においては、近年単なる友好親善交流にとどまらない国際化施策への取り組みが活発になってきている。例えば、地方公共団体による国際機関の積極的な誘致活動もその一例であり、その際には、地方公共団体が一定の財政負担を行っている例も見受けられるところである。

しかしながら、実際に誘致した国際機関が、地域の活性化や振興という観点から当初想定していたとおりの効果が果たして挙げているのかといった声もあるところである。

そこで、平成8年度においては、これまでの誘致事例や今後の誘致動向等を調査しながら、地域の活性化や振興という観点から期待される国際機関の役割、その実態を検証しつつ、地方公共団体による国際機関への適切な関与の在り方等について調査研究を行うこととした。

この調査は、本研究会において地方公共団体と国際機関との関係に関する意向及び実態調査を行うものであり、地方公共団体による国際機関への今後の関与のあり方について研究する際の基礎資料とするものである。

（2）　対象国際機関

本調査対象の「国際機関」とは次の通り。

・国連機構の一部として位置づけられた機関（別添：国際連合機構図参照）

・多国間の政府協定に基づき設置された機関

例）国際熱帯木材機関（ITTO：本部は横浜市内）

よって、多国間の協定であっても地方政府レベルでの姉妹都市間協定や非政府組織（NGO）レベルでの協定に基づく機関は対象としない。

例）アジア太平洋都市間技術協力ネットワーク

（CITYNET：事務局は横浜市内）

（3）　調査表の構成

※次のア〜ウは全団体がいずれか1つに回答してください。

ア.　国際機関が当該地域内にある団体

イ.　国際機関が当該地域内にない団体

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