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地方公共団体の国際機関への関与のあり方に関する調査研究報告書

 事業名 地方自治情報啓発研究
 団体名 自治総合センター 注目度注目度5


が3分の2に上ったことも、ある程度のリスクを背負ってでも、国際機関の誘致に関し積極的な志向を示しているものと考えられる。
国際機関は、国連機構の一部であれ、多国間の政府協定に基づくものであれ、国と国との関係に基づくものであり、国としての積極的な支援は極めて重要であると考えられる。特に、当該国際機関の誘致が国策に沿うものである場合についてはこのことはいうまでもないことであろう。しかしながら、2ぺージの表からみる限りでは、国の関与が、一定の国策の下、それとの整合性を保ちながら整然と行われているとは必ずしも言い切れない状況にあるので、今後はこれらの点についてのルール作り等について検討を行って行くべきであろう。

 

 

 

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更新日: 2008年11月29日

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