28名の警察長が出席した。この会議の会議最終日に、国際刑事警察委員会（International Criminal Police Commission−ICPC）の創設が決められ、本拠はウィーンに置くこととされた。

ICPCは、1938年までは順調に発展し、会員国が34ヶ国に達したが、第2次大戦中は活動が事実上中断された。

大戦後の1946年6月3日〜5日、ブリュッセルにおいて第15回ICPC総会が開催された。この会議において新たな規約が採択され、本拠をウィーンからパリに移し、ICPCの活動を再開することが決められた。なお、このとき本拠の電信の宛名として「インターポール（INTERPOL）」が選ばれた。

�B　国際刑事警察機構（ICPO）の発足：1956年

1956年6月7日〜13日、ウィーンにおいて開かれた第25回ICPC総会は、新たな国際協力の要請に応え、規約を全面改正し、国際刑事警察機構を設立する憲章を採択した。

ICPOは、57ヶ国（領域を含む）の警察機関を構成員として発足した。

（2）　機構

現在フランスのリヨンに本部が置かれている。ICPOの構成は、総会、執行委員会、事務総局、国家中央事務局及び顧問とされている。

事務総局は、現在フランスのリヨン市にあり、事務総長以下、総務局、犯罪情報局、法規・調査局、技術支援局の4局制が採られている。

事務総局の職員は、各国からの出向職員及び派遣職員、並びに事務総局の現地採用職員の3本立てであり、平成7年2月現在職員総数は323名、その国籍は46ヶ国に及んでおり、その内出向職員30名、派遣職員95名、現地採用職員198名となっている。派遣職員の給与その他の経費は出身国の負担によっている。

（3）　財政

1996年（暦年）のICPO予算は、約1億47百万フランスフラン（平成8年4月1日現在の邦貨換算額で29億4千万円）で、ICPOの財政規模は、他の国際機関の財政規模に比べると比較的小さい。

ICPOの予算の場合、その約55%を人件費で占めるが、ICPO事務総局の職員総数323名の内、約4分の1を占める派遣職員（ほとんどが先進国からの警察官）の経費は派遣国によって負担されているので、これがICPOの予算規模の抑制に役立ち、相対的に、途上国のICPO分担金の負担を軽減させている。

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