（3）　WFP日本事務所誘致の経緯（横浜側）

・95年10月、WFPウゴンギ事務局次長来浜。市長が横浜市の国際協力について説明し、WFPの活動に協力する用意があることを伝えた。

・11月、ローマのWFP理事会で日本事務所開設を決定。

・12月、横浜市はWFP日本事務所の誘致を方針決定。

・96年2月、横浜市職員を本部に派遣し、日本事務所誘致したい旨を伝える。

・7月、国の諸手続きの見通しがついたのを受け、横浜市渡辺総務局長とWFPパウエル政策広報部長との間で仮協定書に調印。

・横浜市のオファーは、事務所賃貸料・共益費、初度調弁等

国際機関誘致の意義及び効果

1　国際平和や環境・食糧などの地球的課題に取り組む国際機関を支援することにより、横浜市もこれらを通じて国際貢献することができる。

2　国際機関が世界に発する横浜発の情報により、横浜の知名度を高めることができる。

3　国際機関が関係する国際会議を横浜で開催することにより、国際コンベンション都市横浜の発展に貢献することができる。

4　市民への広報啓発活動に協力が得られる。

・啓発冊子の作成と学校への配布

・学校、区役所でのイベント、各種グループ等での講演会等

5　市民に国際交流・国際協力の活動の場を提供できる。

・横浜サラワク友好の森での植林

・国際交流月間での各種イベントの開催等

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