国際機関の概要と誘致の経緯

1　国際熱帯木材機関（ITTO）

（1）　性格：参加各国の拠出による政府間機関・国際商品協定機関

加盟国：生産国25、消費国27（含むEU）、計52か国

（2）　設立経緯：83年11月 国連貿易開発会議において国際熱帯木材協定採択

85年4月 協定発効

86年7月 横浜に本部設置決定、11月開設

91年8月 国際協力センター内に移転

（3）　目的及び活動内容：

・熱帯木材に関する研究開発、市場情報の改善、森林保全等について各国が協力し、熱帯木材の安定的生産・供給と関連地域の生態学的均衡の維持を目的とする。

・毎年2回（海外1、横浜1）の理事会を開催し、熱帯木材に関する各種調査及びプロジェクト事業（208）を実施している。

・事務局長B. C. Y. フリーザイラー（マレーシア）、職員31名

（4）　誘致の経緯：日本唯一の国際機関の本部事務所の誘致であり、外務省等と協力して積極的に誘致活動を行った。競争相手としてオランダのアムステルダム等があった。

横浜市のオファーは、事務所賃貸料・共益費（国と折半）等である。

2　国連世界食糧計画（WFP）日本事務所

（1）　WFP本部の概要

ア.　設立：61年国連食糧農業機関（FAO）及び国連総会設立決議、63年発足

イ.　目的：食糧援助を通じた経済社会開発の促進及び緊急の食料不足に対処

ウ.　組織：加盟国166か国、本部所在地ローマ、職員数1,969人

現地事務所166か所（91か国）、国連事務所ニューヨーク・ジュネーブ、事務局長キャサリーン・バーティーニ（アメリカ）

エ.　活動実績：過去30年間に計130億ドルの食糧援助を実施（世銀に次ぐ規模）

（2）　WFP日本事務所の概要

ア.　開設：96年10月13日

イ.　業務内容：

・世界の食糧問題（飢餓、栄養不良等）の広報

・日本政府、地方自治体、NGO、専門機関等との連携協力の推進

ウ.　組織：職員7名予定（所長1、専門官3、その他3）所長佐藤和明

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