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地方公共団体の国際機関への関与のあり方に関する調査研究報告書

 事業名 地方自治情報啓発研究
 団体名 自治総合センター 注目度注目度5


民、経済界を含む民間の理解、協力が最大のポイントであると考えており、シンポジウムの開催等を通じて、国連人間居住センターの活動内容を広報するとともに、今後、国連人間居住センター福岡事務所誘致促進協議会(仮称)を県、市、民間等で組織するなど、地域一体となってその活動を支援していくこととしている。
世界の都市人口が急速に増加している中、都市における人間居住環境の改善は、世界や人類にとって緊急な課題となっている。人間居住環境の改善のため、今後、水資源の確保や廃棄物処理などのための新しい技術の開発や生活様式の改革に取り組む必要があり、また、国際機関、国、地方公共団体、民間団体が、各々の役割を果たすとともに、パートナーとして連携、協力していくことが求められている。

 

 

 

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・国連人間居住センター福岡事務所(仮称)が置かれる「アクロス福岡」

 

 

 

本県では、これまで培ってきた都市計画や環境保全などの幅広い技術やノウハウの蓄積を背景に、国連人間居住センター福岡事務所(仮称)を中心として、アジア太平洋地域の居住環境の改善に寄与していきたいと考えている。

 

 

 

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更新日: 2008年10月4日

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