フ6人の計10人で、主にアジア太平洋地域の都市の居住環境改善のための計画の立案、都市管理についての研究が行われることになっており、将来は都市計画・管理の人材養成のための研修事業も計画されている。

今回、国連機関の設置が実現したことは、国連人間居住センターが地域分散政策の推進に伴うアジア太平洋地域における事務所設置の必要性があったこと、さらには、国連自体が環境や社会開発など地球規模の問題を解決するに当たって、地方自治体や民間等の持つ能力の活用を重視し、連携のパートナーとする状況が拡大してきたことなど、本県として良いタイミングに恵まれたものと考えている。

・設置確認調印後の左から川合九経連会長、麻生知事、エンダウ事務局長、桑原市長

この国連人間居住センター福岡事務所（仮称）の誘致は、アジア諸地域との交流、協力を進めていくという本県の国際化の方針に合致していること、また、本県がこれまで培ってきた都市計画や環境保全などの幅広い施策やノウハウの蓄積を生かした国際協力を推進できることなどから、積極的に誘致に取り組んできたものであるが、事務所設置の意義や期待するものとして、次の点があげられる。

�@　冷戦終結後、国連の重要性が高まる中で、国連活動を地域社会が直接支援することにより、地域からの国際貢献、国際協力を実現する。

�A　本県が、アジア太平洋地域の途上国支援のセンターとして、また都市計画や居住に関する国際交流のセンターとして位置付けられ、アジアの交流拠点としての機能が高まる。

�B　同事務所が人材養成事業を行なうことで、アジアの人材育成拠点としての機能が高まる。

�C　国際シンポジウム等の増加により、都市問題等に関する知的活動拠点の形成が図られる。

�D　アジアに関する情報集積や世界への情報発信が図られる。

�E　居住環境問題は、国土計画、土地利用、社会資本整備、地域振興、防災、水資源開発等を含む極めて広範な分野にわたることから、それらの分野における本県の政策形成や技術水準の向上、ノウハウの蓄積等に資する。

�F　本県及びその活動が広く世界に認知され、国際社会における本県の位置づけを高めることができる。

本県としては、国連人間居住センター福岡事務所（仮称）の活動を成功させるためには、県

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