いる。

また、このほど、21世紀へ向けての本県の国際化の基本指針となる「福岡県国際化推進プラン」を策定したが、本県は、アジア諸地域との深いつながりを生かして、アジア諸地域の経済成長を地域の活性化に活用するとともに、同地域の多様な文化等への理解を深めて、アジアのクロスロードとしての地域のアイデンティティの形成に取り組むこととし、「アジアの交流拠点ふくおか」の実現をこのプランの基本目標とした。

この目標達成のために、

（1）　アジアの拠点機能の強化

交通、情報、経済、学術・文化など、各分野での国際交流拠点機能を高めるとともに、アジアに関する総合的情報の集積及び受発信地域となる「アジアセンター」としての機能の構築を図る。

（2）　国際ネットワークの構築

アジアをはじめ世界の諸地域との共通の利益をふまえて、地域間交流を進め、多様な交流・協力関係を構築するとともに、人的ネットワークを形成する。また、九州国際交流圏の形成を図り、21世紀に向けた九州の自立的発展をめざす。

（3）　世界に開かれた地域づくり

県民の国際理解の推進や県民主体の国際交流活動を推進するとともに、外国人と日本人が共に暮らす地域づくりを進める。

（4）　地域から地球社会への貢献

居住問題や環境問題など、世界共通の課題の解決に向けて、地域社会の人材、技術やノウハウ等を生かし、国際協力を推進する。

の4つの基本方向を定め、これにそって各種施策に取り組むこととした。

中でも、国連人問居住センターのアジア太平洋地域を管轄する「福岡事務所（仮称）」の設置は、福岡県が国際化を進めていくための基本目標としている「アジアの交流拠点」づくりに大きく資するものとして、4つの基本方向の中の「アジアの拠点機能の強化」と「地域から地球社会への貢献」の中で、重点的に取り組むべき施策として位置付けた。

国連人間居住センター（UNCHS：United Nations Centre for Human Settlements）は、1977年の第32回国連総会決議に基づき、翌年10月に国連経済社会理事会の下に人間居住委員会が設置され、その事務局として設置されたものであるが、これは、1976年バンクーバー（カナダ）で開催された第1回国連人間居住会議（ハビタットI）において、人々の生活の質を改善する人間居住政策が、人々の人権を守る上で極めて重要であるという共通認識のもと、人間居住宣言が決議されたことを受けたものである。

しかしながら、現在の世界の居住環境は、1976年と比較して十分に改善されたとは言い難く、

前ページ　　　目次へ　　　次ページ