はしがき

地方公共団体においては、近年単なる友好親善交流にとどまらない国際化施策への取り組みが積極化してきている。

地域の総合的な経営主体である地方公共団体は、例えば国際化・国際交流のための施設基盤整備、人材の育成、各種国際交流事業の実施、在住外国人対策、開発途上国等への国際協力等非常に幅広い国際化施策を行っている。地方公共団体による国際機関の積極的な誘致活動もその一例であり、その際には、地方公共団体が一定の財政負担を行っている例も見受けられるところである。

しかしながら、実際に誘致した国際機関が、地域の活性化や振興という観点から当初想定していたとおりの効果を果たして挙げているのかといった声もあるところである。

以上のことを踏まえ、地方公共団体の国際機関への関与のあり方を検討するため本年度調査研究を行うこととした。本報告書はその成果をとりまとめたものであり、今後、各地方公共団体が地域の国際化の推進を図るに当たって参考にしていただければ幸いである。

この調査研究を行うに当たり、御多忙のところ快く委員及び幹事をお引き受けいただいた方々並びに種々のご協力をいただいた自治省はじめ関係団体の方々に対し、心からお礼申し上げる次第である。

なお、この調査研究は、財団法人日本船舶振興会から補助金を受けて実施したものであり、ここに深く感謝の意を表するものである。

1997年3月

財団法人　自治総合センター

理事長　湯浅利夫

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