在留邦人数は、永住者と長期滞在者からなるが、長期滞在者の職業別内訳では民間企業関係者が最も多く、全体の60.9%を占め、次いで留学生・研究者・教師が24.1%となっている。

民間企業関係者の地域別分布をみると、最も多いのは北アメリカで37.5%、次いでアジアが34.4%、西ヨーロッパ19.7%となっている。

留学生・研究者・教師の分布については、北アメリカ（53.4%）と西ヨーロッパ（33.1%）の2地域で全体の90%近くを占めている。

次に日本企業の海外進出についてみてみると、我が国企業の海外現地法人数は全産業で平成5年度末には1万社を超え、平成6年度末で11,443社となっている（通産省「我が国企業の海外事業活動動向調査」）。

このうち製造業は50.1%、非製造業は49.9%で、製造業の地域別ではアジア地域が最も多く54.0%、次いで北米で22.7%となっている。

我が国企業の対外直接投資は、昭和60年以降の円高の進行により拡大し、平成元年に675億米ドルとピークに達した後、大型投資の一巡、先進国の景気停滞等により減少傾向にあったが、平成5年初から円高の一層の進展により再び増加傾向に転じ、平成6年度は411億米ドルと前年度比14%の増となっている。

第5図

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