�A推定ニーズ量算出の考え方

本人の身体状況別（寝たきり老人、要介護の痴呆性老人・重度、虚弱老人）及び介護者の状況別（２段階）高齢者数にサービスの必要度水準（調査対象者及び調査員意見が「利用したい。（必要である。）」と回答した者の割合）を乗じ、平成１３年におけるサービスを必要とする要援護高齢者数を推計。

�B推定ニーズ量

＊本人の身体状況の程度、介護者の状況を考慮に入れず、調査結果より集計した結果。

（３）まとめ

・今回の調査において、在宅の要介護の痴呆（重度・中度）と判定された高齢者は、重度−１１人、中度−１７人と標本数が少なかったため、推計の誤差が大きくなることが考えられる。

・各種サービスの必要度の推計は介護者の状況別に２段階に分けて行ったが、この方法を採用するかどうか検討が必要である。

・サービスの目標水準を算定するには、要援護高齢者数、その中でサービスを必要とする人の割合（必要度）、利用者１人当たりのサービスの利用回数を考慮する必要がある。サービスの利用回数をどの程度に設定したらよいかは、この報告書の中では検討していない。高齢者自身、介護者、あるいは現場の職員などの意見を尊重し、また厚生省の出しているガイドラインあるいは介護保険制度創設の審議過程で厚生省から提出されたモデルケースにおけるサービスの利用回数などを考慮して、後期計画策定のための妥当な利用回数の基準を設定する必要がある。

※神戸市市民福祉調査委員会

「神戸市民の福祉をまもる条例」第５５条に基づき、市民福祉の推進に関する基本的事項を調査・審議するため、昭和５２年７月に市長及び教育委員会の附属機関として設置された。

・委員の構成 委員３８名及び臨時委員１０名

（学識経験者等 ３８名、市会議員 ６名、行政 ４名）

・委員長 新野幸次郎 （財）神戸都市間題研究所所長

・調査部会長 今井鎮雄 神戸ＹＭＣＡ顧問

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