もあったであろうが、社会資本整備が十分に行われる前に本格的な超高齢社会を迎えることになった。このことは社会資本の整備と同時にソフト施策を実施せねばならないという二重の負担を強いられることを意味する。例えば、住宅を例にとっても、在宅福祉を行なおうとしても十分な住宅が用意されていない場合が多い。４階建てのアパートであればエレベーターがついていないのが一般的であろうし、アパートの入口、あるいは部屋自体でさえ、決して広いとは言えず、車椅子あるいはベッドを搬入しようとしても不可能であるというケースもみられる。

特別養護老人ホームなどの介護施設にしても、まだまだ不足しているのが現状である。まったなしの高齢社会の到来に対し、いわゆる福祉インフラと言われるこれらの施設整備を早急に推進せねばならないが、ソフト施策の推進にも同時に着手せざるをえず、財政的には相当厳しい状況になることが予想される。特に、今後、さらに高齢化率が高まるにつれ、現在比較的高いと言われる貯蓄率はどんどん下がることが予想され、その上、総額で４００兆円を超えるとも言われる国家財政の赤字を考えると、今後、どこまで福祉を中心とした生活関連社会資本整備の充実が可能か、心もとない限りである。

今ひとつは少子化との関連である。高齢化率が異常なスピードでのびている原因のひとつに女性の社会進出などによる晩婚化あるいは未婚率の上昇の結果としての合計特殊出生率の低下があげられる。少子化傾向につては平成元年に合計特殊出生率が昭和４１年のひのえうまの１．５８を下回り１．５３となったため、いわゆる「１．５３ショック」として有名になったが、その後、さらに落ち込み、昨年１２月にはこれまでの予測を下方修正せざるをえないほどの状況に至っている。

一方で、高齢者の平均寿命は医療技術の進展などにより伸びてきており、本市の場合でも男性７６．２６歳・女性８３．２１歳（平成７年）となっているが、特に７５歳以上の後期老齢人口の増加が特徴的で、全国べースでみると２０２５年には後期老齢人口が１４．５%と１５歳未満の若年人口と同比率になると予測されている。（厚生省人口問題研究所「日本の将来推計人口」平成４年９月推計Ｐ５２〜５５）

他方で、要介護高齢者の比率は年齢が高くなるほど高くなっており、今後、後期老齢人口比率が高まってくることは同時に要介護高齢者が増加す

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