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大都市の暮らしと行政のあり方に関する調査研究報告書

 事業名 地方自治情報啓発研究
 団体名 自治総合センター 注目度注目度5


はじめに
この稿では本市(名古屋市)における「高齢者にやさしいまちづくり」施策の現状と課題について、いくつかの事例を紹介する。ただ、本市においては「高齢者にやさしいまちづくり」というより「人にやさいしいまちづくり」という表現を一般的に使用しているため、ここではその表現を使用することとする。
まず、本市における「人にやさしいまちづくり」の基本的な考え方を述べ、それに対する本市の最近の取り組み、そして@社会参加促進のための方策A保健・福祉サービスの提供のあり方Bバリアフリーのまちづくり促進策の三点につき、それぞれの事例を取り上げることにより、本市施策の紹介にかえたい。最後に今後の課題と展望について若干の意見を添えるつもりである。
 
1 本市における「人にやさしいまちづくり」の基本的考え方
(1)問題認識
高齢化問題の深刻さが指摘されてはや久しいが、時が経つにつれ、問題の深刻度はさらに一層進んでいるようである。当初は2025年頃には4人に一人が65歳以上の高齢者になると言われていた。しかし、最近の推計によると、さらに高齢化のスピードは早まり2020年には4人に一人が高齢者になると指摘されている。(「厚生白書」平成8年版P325)
わが国における高齢化問題を考える時、最も重要であると思われるポイントはその高齢化の異常とも思える早さである。高齢者比率が7%から14%に到達した所要年数でみるとスウェーデン85年、アメリカが70年で、スピードが早いと言われるドイツ、イギリスでさえ45年かかっているのに対して、日本ではわずか24年と、スウェーデンの5倍のスピードで高齢化が進展している。
その結果、幾つもの深刻な問題を引き起こしているが、ここでは以下の二点について指摘しておきたい。まず第一点は、社会資本整備との関係にについてである。スウェーデン、デンマークといったいわゆる福祉先進国と言われる国においては早い時期から住宅始め生活関連の社会資本の整備が積極的になされたため、高齢社会が到来した時点においては十分整備された社会資本をべースに在宅福祉などソフト施策を展開することが可能であった。それに対して、わが国では敗戦による社会資本の崩壊と言う事実、

 

 

 

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更新日: 2008年9月6日

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