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大都市の暮らしと行政のあり方に関する調査研究報告書

 事業名 地方自治情報啓発研究
 団体名 自治総合センター 注目度注目度5


一人ひとりの市民が自分の立脚点を大切にしながら、他者との意見の共有を保てるかが大きなポイントとなる。
A実施日・実施時間など参加しやすい工夫
都市に居住する様々な立場の市民が参加できるように、実施時期や呼び掛けの工夫が必要である。
Bまちづくりへの参加の工夫
今回は溝口跨線人道橋をどのように使いやすいものにするか、という具体的な事例だったが、更にまちづくりという大きな対象についてどのようにするか、参加や検討の仕組みが求められる。
 
注1 「区づくり白書」については、平成8年3月の「まちづくりと大都市行政に関する調査研究報告書」を参照されたい。
注2 「お年寄りや障害者に優しいまちづくりシンポジウム報告書、川崎区づくり白書策定委員会、95年7月」から引用
注3 「愛される溝口跨線橋にしよう〜高津区まちづくりワークショップ、平成8年3月高津区役所」から引用
 
おわりに
「バリアフリーの意味」、「川崎市の施策内容」など、いくつかの視点から『バリアフリーのまちづくり』について整理を行ってきた。既に述べてきたとおり、『バリアフリーのまちづくり』は、「ユニバーサルデザインの確立」という総合的な視点から各事業を整理する作業であり、各地で行われている市民と行政が一体となった総点検の動きと連動しながら行っていく都市の創造、再編のための作業である。
『バリアフリーのまちづくり』は重要な課題の一つであり、的確な答えを導き出すためには、高齢化、国際化、高度情報化、分権型社会への転換、市民ニーズの増大と多様化といった時代のトレンドをきちんと受け止めたうえで、各実施事業に横串を刺して眺め、常に再検討・再調整が必要なものである。
これまでの施策内容の整理、現時点での到達点の確認を図るとともに、新たな世紀にふさわしい「人間都市」の創造に向けた様々な施策展開がもとめられている。

 

 

 

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更新日: 2008年10月11日

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