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大都市の暮らしと行政のあり方に関する調査研究報告書

 事業名 地方自治情報啓発研究
 団体名 自治総合センター 注目度注目度5


平成7年国勢調査において、川崎市の総人口は1,202,820人であり、年齢3区分別人口構成比において、65歳以上の人口は120,373人(総人口の10%)であり、全国平均(14.8%)と比較すればまだまだ若い都市と言える。だが、高齢化のスピードは速く、今後、平成12年(2000年)に高齢者数156、000人(12.1%)、平成22年(2010年)には、高齢者数239、000人(17.4%)になると見込まれている。
(これは、昭和30年代の高度経済成長期に、地方出身の若年労働者を中心に人口流入の著しい増大があり、昭和40年までは社会増による人口の拡大が進んだものであり、この時期に川崎市に転入した方々が歳を経るにつれて、高齢化が急速に高まるためだと考えられる。昭和30年(1955年)の転入者を20歳と仮定すると、平成6年(1995年)には60歳となり、平成12年(2000年)には65歳となる。高齢期は生きがいとゆとりを持って積極的に切り開く人生の新しい一つの段階であり、すでに多くの高齢者は、家庭や地域、企業など社会の各分野で、重要な役割を担い、自己実現に努め、充実した生活を送られていることも事実である。だが、高齢化の進展に伴い、心身の衰えによって日常生活に援助が必要な方が増えていくことも避けられない現実でり、平成12年(2000年)には14,929人の要介護高齢者の発生が予測される。また、日常生活に援助を必要としないまでも、心身機能の衰えは生活の場、公共交通の場などあらゆる場面における社会生活環境の整備、社会参加できる環境の整備を求めていくこととなる。)
 
(3)バリアフリーのまちづくりとは 注3、注4
世界保健機関(WHO)は、障害概念を3つに区分し、障害は周囲の環
 

(図3、「川崎市高齢者保健福祉計画」)

 

 

 

 

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更新日: 2008年11月29日

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