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大都市の暮らしと行政のあり方に関する調査研究報告書

 事業名 地方自治情報啓発研究
 団体名 自治総合センター 注目度注目度5


などが中心になり、福祉の風土をつくるための基本的な活動について調査や審議を行っている。
*発足 昭和49年4月1日
*委員 13人(学識経験者8人、市職員5人)
*任期 2年間
(ii)福祉の風土づくり区推進委員会
福祉の風土づくりを面的広がりをもった活動とするため、区単位に福祉の風土づくり推進委員会を設け、区民自らの手により各区の実情に応じた風土づくりを進めている。さらに、平成6年度から、「個性ある区づくり推進事業」に統合となり、区の独自性を一層強めた活動として推進している。
*発足 昭和52年度
*主な活動 区推進委員会・社会福祉大会・講演会等の開催、福祉広報紙の発行、高齢者や障害児・者との交流事業
(iii)福祉の風土づくり推進校
昭和25年以来、神奈川県の補助事業として行われてきた社会福祉研究普及校及び同継続校事業を昭和52年度から「福祉の風土づくり推進事業」のひとつに加えた。昭和61年度からは、市の単独事業とし、昭和62年度から名称を「福祉の風土づくり推進校」と改めた。指定校では、地域性や学校の特色を生かして各種福祉活動を行っている。
*指定校数 120校
*助成金 1校当たり年間10万円
(iv)福祉の啓発重点区
重点整備地区において、区民を対象に広報誌の発行やシンポジウムの開催等区民の身近な話題や課題を取り上げて福祉啓発を行い、区における地域福祉活動の活性化を図る。昭和62年から事業開始し、1区3か年を期間とする。
(V)福祉広報
福祉情報紙、福祉カレンダー、ビデオの作成、福祉ポスター展の開催などを通して、福祉に関する情報提供やPRを行っている。
 
ii 福祉の都市環境づくり推進関係

 

 

 

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更新日: 2008年11月29日

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