た都市化の進展等により、人びとと地域社会との関わりが薄くなってきている。

これからは、高齢少子社会に適切に対応できる制度やしくみをつくり、それぞれのライフステージにおいて、身近な人びとの支えや一人ひとりの生活実態に即した各種サービスの利用により、自立した生活が送れるよう、地域福祉を推進していく必要がある。そのため、保健・医療・福祉の分野をはじめ、労働、教育、住宅、都市づくりなど、総合的・長期的な視点から取り組んでいく。

本論では、「生活都市基本構想」のなかから、高齢者に対する保健・医療・福祉サービス、高齢者の社会参加、福祉のまちづくりについて取り上げる。

３ 高齢者に対する保健・医療・福祉サービス

（１）現状と問題点

�@画一的な行政措置からの転換

介護など日常生活の支援を必要として、福祉サービスを利用することは誰にでも起こりうることであり、今後、サラリーマンなどの中間所得層を中心に、大量の福祉ニーズが発生することが予測される。これにともない、福祉サービスは、数の限られた人びとに限定して提供されるのではなく、あらゆる都民が必要に応じてサービスを利用できるような普遍主義の考え方によって提供されることが求められる。行政による措置を中心とした制度から、利用者本位のサービスヘと転換していくことが必要である。

これからは、身近な地域に、都民にとってわかりやすい相談窓口を設置し、一人ひとりの状況に応じて保健・医療・福祉などのサービスを適切に結びつけ、総合的なサービスを提供するシステムを確立していくことが必要である。

�A増大する保健・医療・福祉ニーズヘの対応

都は、民間が特別養護老人ホームを建設する場合に用地費の４分の３を補助するなど、全国にも例のない思い切った政策をとっているが、それでも特別養護老人ホームの待機者は平成７年度末で約１２，９００人にのぼっている。在宅で高齢者を介護する人の半数以上は６０歳以上であり、そのうちかなりの人が自らの健康状態を「弱い」としている。

増大する保健・医療・福祉ニーズに対応して、特別養護老人ホームなど施設の量を増やすこと、そしてホームヘルプなど在宅サービスの量を増やしていく

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