は　じ　め　に

大都市においては、高度成長期以降の人口や産業の集中を通じてもたらされた様々な問題が存在している。その中でも、今後更に進行する高齢化に対応していくために、地方公共団体が主体となって、保健、福祉、医療を地域の実情に則して一元的・計画的に展開する必要性が高まっている。こうした問題に対応するため、高齢者や障害者にやさしいまちづくりをはじめ、福祉インフラの整備や福祉用具の研究開発等の総合的な地域福祉施策を実施することが求められていると考えられる。

当センターでは昭和５３年度より、東京都及び各政令指定都市の企画担当課長等をメンバーとする「大都市問題調査研究委員会」を設置し、大都市の抱える問題について様々なテーマを選び検討をすすめているが、本年度は以上のような観点から、大都市における地域福祉を向上させる上でどのような課題があるのか、また、今後その課題に対してどのような対応策を展開していくべきか等について、現状を踏まえつつ調査研究を行うこととした。

本報告書は、その結果を取りまとめたものであり、今後、大都市における地域福祉の向上を推進していくにあたり参考にしていただければ幸いである。

また、調査研究をすすめるにあたっては、ご多忙のところ快くご参画いただいた委員各位、そして現地調査、資料提供など、調査の実施に際してご協力いただいた関係各位に対し、心から御礼申し上げる。

なお、本調査研究は、財団法人日本船舶振興会から補助金を受けて実施したものであり、ここに深く感謝の意を表する次第である。

平成９年３月

財団法人自治総合センター

理事長　湯浅利夫

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