日本財団 図書館


(参考)
 

3.環境影響評価制度に関するアンケート調査結果

 

1.調査対象は、地方団体59である。団体の内訳は、47都道府県及び12指定都市である。
 
2.調査票は、調査対象団体に直接送付し、直接返送してもらう方法によった。
 
3.調査期間は平成8年11月5日から15日までとして実施した結果、全団体から回答があった。
なお、調査票の宛先は各都道府県は環境担当部長、指定都市は環境担当局長宛とした。

 

 

 

前ページ   目次へ   次ページ

 






日本財団図書館は、日本財団が運営しています。

  • 日本財団 THE NIPPON FOUNDATION