諮問第35号

環企評第165号

平成8年6月28日

中央環境審議会会長

近藤　次郎　殿

内閣総理大臣 臨時代理

国務大臣 梶山静六

今後の環境影響評価制度の在り方について（諮問）

環境基本法（平成5年法律第91号）第41条第2項第2号の規定に基づき、今後の環境影響評価制度の在り方について貴審議会の意見を求める。

（諮問理由）

我が国において環境影響評価は、すでに多くの実績が積み重ねられる中で環境配慮が促進されるなど相応の機能を果たしており、環境の保全を図る上で重要な施策となっているが、内外の制度をめぐる課題について、関係省庁一体となって行われた研究会での調査研究の結果、我が国の制度には今後検討することが必要な課題が数多く存する状況が明らかになった。

このような状況を踏まえ、法制化も含め、今後の環境影響評価制度の在り方について、所要の検討を行う必要がある。

このため、今後の環境影響評価制度はいかに在るべきかについて、貴審議会の意見を求めるものである。

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