日本財団 図書館

共通ヘッダを読みとばす


Top > 社会科学 > 社会 > 成果物情報

体制移行諸国における地方制度に関する調査研究報告書

 事業名 地方自治に関する調査研究
 団体名 地方自治研究機構 注目度注目度5


管理する。

<3> 蔵相は補助金の予備を、グミナの協力により宝くじに利用することができる。ただし、その総額は予備費の10%を越えてはならない。

第14条 平衡補助金は、第2項に規定する方法で算出する住民1人あたりの税収に基づく指標(以下指標Gとする)が、全グミナの指標から算出した指標(以下指標Pとする)の85%より小さいグミナが、これを受け取る権利を持つ。

<2> 指標Gは、基礎年度の上半期におけるグミナの基礎的な税収入の額を、グミナの住民数で割ることでえられる額から算出する。

<3> 指標Gと指標Pは、グミナの報告に示された収入をもとに計算する。この報告については、予算法の規定に従い、また27a条の条件に従い統計局により定められた住民数により、これを作成する義務を有する。

<4> グミナが受け取る平衡補助金の額は、指標Pの85%と指標Gの差の90%に、グミナの住民数、及び基礎年度において計画された国家財政とその上半期における実際の収入額との蓬から算出される指標とを乗することで定める。

第15条 人口5千人に満たないグミナについては、住民数5千人として扱う。

<2> 人口5千人から1万人のグミナについては、人口がグミナの住民数となる。

<3> 人口1万人を越えるグミナについては、住民数は以下のように計算する。

人口1万人から5万人−1万人+1万人を越える分の人口の110%

人口5万人から30万人−5万4千人+5万人を越える分の人口の120%

人口30万人以上−35万4千人+30万人を越える分の人口の125%

第15a条 指標Gが指標Pを150%以上上回るグミナは、第12条に規定する一般補助金に充当するための納入金を支払うものとする。

<2> 前項に示す納入金の額の規定は、第14条に定める方法に従い言十算された指標PとGに基づいて算出する。

<3> グミナが支払うべき年間の額は、グミナの住民数に、基礎年度において計画した国家財政と、その上半期における実際の収入額との差から定義される指標と、以下で算出する指標とを乗じて計算する。

1)指標Gが指標Pの200%以下のグミナ−指標GがPの150%を越えた分の20%。

2)GがPの200%を越え300%以下のグミナ−Pの10%に、GがPの200%を越えた分の25%を乗じた分。

3)GがPの300%を越えるグミナ−Pの35%に、GがPの300%を越えた分の35%を乗じた分。

<4> 第1項に規定する納入金の総額は、所定の年度の予算に組み込まれる。

<5> グミナは第1項に規定する納入金を、12回分割で、各月の15日までに国家予算の会計に納入する。期間内に納入されなかった分については、滞納税に対して課される利息に相当する額を追徴する。

<6> 前項に定める期間に支払われなかった場合は、行政執行手続規則を適用する。

第15b条 蔵相は各グミナに、以下の情報を伝えなければならない。

1)所定の年度における、第6条の規定に基づいて、第27条の条件により計算された基盤をもとに算出した、個人所得税から支払われるグミナヘの割り当て分の予定額−予算年度前年の10月31日までに

2)第15a条第3項の規定に従った年間納入金の額−同上の期限までに

3)予算案に含まれる一般補助金額の総額−同上の期限までに

4)第12a条第2項1)、第13条1項1)に規定され、第27b条の条件で算出された、補助金の予備の割り当ての結果による一般補助金額の変更

<2> 第1項4)の規定による変更に伴い、グミナ幹部会は予算案の変更を実施する。

第16条 グミナに対する一般補助金は、予算年度の6月30日までに決定する。

<2> 新設のグミナに対する補助金は、次のように算定する。

1)第13条から第15条の規定に従い、予算年度の6月30日に存在していて、新設されるグミナの領域に該当することになる全てのグミナに対する、一般補助金を計算する。

2)当該の領域に存在するグミナのための一般補助金の総額から、新しい人口の比率に応じて当該グミナ間で一般補助金を分割する。

<3> 第2項の規定は、新しいグミナ(ないしグミナの境界)が1月1日以降に設定された、新しいグミナに対しても適用する。この場合は、新しいグミナ(ないし境界)が設置された日からその年の終わりまでの期間にわたる補助金の額に従い、修正した割合での補助金が計算する。もしグミナの設置(ないし境界の画定)が月の初日でない場合には、月の初日からグミナの設置の日までの期間の分も修正を行う。

<4> 関係する全てのグミナ評議会によりなされた決定に沿う形であれば、新設のグミナは第2項2)に規定する補助金の総額の分配に関して、別の方法に合わせることができる。新しい補助金の決定は、蔵相が適用された分割の方法について通知した日から1ヵ月以内に行われなければならない。

第16a条 当該年度における新設のグミナに対して、個人所得税からの収入の内新設のグミナに割り当てられる分は、分割されるグミナの領域に存在するグミナ全体の領域の所得税収入の総額を算出し、それを人口数に比例して分けることによって決定する。

第17条 蔵相はグミナに対して、以下の補助金を交付する。

1)第12a条に規定する教育事務への補助金。これは月ごとに毎月の初日までに、3月に関しては補助金総額の13分の2、その他の月に関しては13分の1を交付するものとする。

2)第13条に規定する毎月の補助金。これは各月の15日までに、毎月等分に交付する。

<2> 補助金が第1項に規定する期間に交付されない場合には、グミナは滞納税に課される利息に相当する額を受け取る権利を得る。

第18条 権限を有する機関による監督の結果、第14条第3項に規定する相応の収入に関して虚偽の報告がなされ、

 

 

 

前ページ   目次へ   次ページ

 






サイトに関するご意見・ご質問・お問合せ   サイトマップ   個人情報保護

日本財団会長笹川陽平ブログはこちら



ランキング
注目度とは?
成果物アクセスランキング
898位
(32,376成果物中)

成果物アクセス数
11,153

集計期間:成果物公開〜現在
更新日: 2020年6月27日

関連する他の成果物

1.外海小型離島における地域資源の活用による産業立地の可能性と雇用機会の拡大に関する調査研究報告書
2.交通要衝地域における産業誘致等による地域発展策に関する調査研究報告書
3.北関東観光・文化ゾーンにおける拠点開発・整備に関する調査研究報告書
4.都市機能の集積等による地方中核都市の均衡ある発展に関する調査研究報告書
5.行政区域をこえた連携による地域振興策と新たな交流圏の設定に関する調査研究報告書(駿河路・甲斐路広域交流可能性調査)
6.地域資源や自然環境の活用による農山村地域の振興に関する調査研究報告書
7.内海離島の特性を踏まえた住環境の総合的整備に関する調査研究報告書
8.大規模プロジェクトの波及効果を活用した地域振興策の具体化に関する調査研究報告書
9.新しい時代における行財政運営システムに関する調査研究報告書
10.首都機能移転と行財政のあり方に関する調査研究報告書
11.「地方自治に関する調査研究」の報告書
12.防災用資器材等の整備事業
  [ 同じカテゴリの成果物 ]


アンケートにご協力
御願いします

この成果物は
お役に立ちましたか?


とても役に立った
まあまあ
普通
いまいち
全く役に立たなかった


この成果物をどのような
目的でご覧になりましたか?


レポート等の作成の
参考資料として
研究の一助として
関係者として参照した
興味があったので
間違って辿り着いただけ


ご意見・ご感想

ここで入力されたご質問・資料請求には、ご回答できません。






その他・お問い合わせ
ご質問は こちら から