日本財団 図書館

共通ヘッダを読みとばす


Top > 社会科学 > 社会 > 成果物情報

体制移行諸国における地方制度に関する調査研究報告書

 事業名 地方自治に関する調査研究
 団体名 地方自治研究機構 注目度注目度5


地方自治法(1990年3月8日公布)

第1章 総則

第1条 グミナの住民は、法令に基づいて自治共同体を形成する。

<2> 本法でグミナについて言及するときは、自治共同体ないしそれに相当する領域と理解されるものとする。

第2条 グミナは自らの名において、また自らの責任により公的な事務を遂行する。

<2> グミナは法人格を有する。

<3> グミナの独立性は、裁判所の保護の対象となる。

第3条 グミナの制度は、各グミナの条例により規定する。

<2> 人口30万人を越えるグミナの条例案は、首相の合意を必要とする。

<3> 係争事項については、内閣が裁定を行う。

第4条 グミナの設立・合併・分離・廃止、あるいは境界や名称・事務所の所在地の決定にっいては、住民との協議の後に、内閣の行政命令により実施するものとする。

<2> グミナの設立・合併・分離・廃止や境界の決定に際しては、公務を遂行する能力を確保できるように、住民や空間の位置関係、ないし社会経済的な結びつきを考慮して、可能な限り同質の地域を含むようにする適切な考慮を払わなければならない。

第4a条 グミナや特定の領域に対する「市」の地位の付与は、内閣の行政命令により実施するものとする。

<2> 特定の領域に市の地位を付与する場合には、内閣がその境界を確定する。

<3> 市の境界の変更については、住民との協議の後に、内閣の行政命令により実施するものとする。

第5条 グミナは集落、区、地域その他の補助単位を設置することができる。市はその領域の内部に設置した補助単位をグミナ(自治体)とすることもできる。

<2> グミナは住民との協議を実施した後あるいは住民の発案により、評議会の議決により補助単位を設置する。

<3> 補助単位の形成・合併・分離・廃止の基準については、グミナの条例によりこれを定める。

<4> 市の内部にあって、1990年1月1日の時点で独立した行政区域を形成している地区は、グミナの地位を獲得する。本件に関する決定は、関係機関の意見をとりまとめた上で首相が行う。グミナとなることが決定した地区は、義務的グミナ連合体を形成する。その業務や制度については特別法によりこれを定める。

第5a条 法律により想定されている場合、ないしその他のグミナにとって重要な問題となる場合、グミナはその領域の内部で住民と協議を行うことができる。

<2> グミナの住民との協議の実施の基準や方法については、評議会の議決によりこれを定める。

 

第2章 グミナの活動・責務の範囲

第6条 グミナの活動範囲こは、法により他の機関の管轄事項とされているものを除く、その地域に重要性を持っ全ての公的な事項を含む。

<2> 法により別の規定がある場合を除いて、前項の事項についてはグミナがその決定の権利を有する。

第7条 共同体全体の必要を満たすことが、グミナの固有の事務となる。グミナの固有事務としては、特に以下の領域を含む。

1) 地域の治安、地域経済、社会保障

2) グミナの道路・橋・広場及び道路交通

3) 水道と水の供給、下水道、共同体の排水溝の清掃・浄化、環境保持及び衛生管理、共同体のゴミ処理、電気・熱エネルギーの供給

4) 地域公共交通

5) 保健事業

6) 保護センターや事業所を含む、社会への援助

7) 公共住宅建設

8) 小学校、幼稚園、その他の教育施設を含む教育

9) 公共図書館その他の文化普及機関

10) スポーツーレクリエーション地区やスポーツ施設

11) 市場関係

12) 緑地・造林

13) 墓地

14) 公共秩序と火災防止

15) グミナの公共施設・行政施設維持

16) 妊娠中の女性に対する社会保障、医療・法的保護

<2> グミナの固有事務は、法律により義務的な性質を有するものとされる。

<3> 法律によりグミナに新しい固有事務を付託する場合には、その実施のために必要な財政的基盤を、グミナの自主財源を増やすか、補助金を与えることで保障しなければならない。この場合第8条第4項、第5項の規定を適用する。第8条法律はグミナに対して、中央政府の行政機関の領域から委任された事務、及び一般選挙や住民投粟の準備や実施を担当する組織にかかわる事務を遂行する義務を課すことができる。

 

 

 

前ページ   目次へ   次ページ

 






サイトに関するご意見・ご質問・お問合せ   サイトマップ   個人情報保護

日本財団会長笹川陽平ブログはこちら



ランキング
注目度とは?
成果物アクセスランキング
842位
(29,137成果物中)

成果物アクセス数
10,685

集計期間:成果物公開〜現在
更新日: 2017年9月23日

関連する他の成果物

1.外海小型離島における地域資源の活用による産業立地の可能性と雇用機会の拡大に関する調査研究報告書
2.交通要衝地域における産業誘致等による地域発展策に関する調査研究報告書
3.北関東観光・文化ゾーンにおける拠点開発・整備に関する調査研究報告書
4.都市機能の集積等による地方中核都市の均衡ある発展に関する調査研究報告書
5.行政区域をこえた連携による地域振興策と新たな交流圏の設定に関する調査研究報告書(駿河路・甲斐路広域交流可能性調査)
6.地域資源や自然環境の活用による農山村地域の振興に関する調査研究報告書
7.内海離島の特性を踏まえた住環境の総合的整備に関する調査研究報告書
8.大規模プロジェクトの波及効果を活用した地域振興策の具体化に関する調査研究報告書
9.新しい時代における行財政運営システムに関する調査研究報告書
10.首都機能移転と行財政のあり方に関する調査研究報告書
11.「地方自治に関する調査研究」の報告書
12.防災用資器材等の整備事業
  [ 同じカテゴリの成果物 ]


アンケートにご協力
御願いします

この成果物は
お役に立ちましたか?


とても役に立った
まあまあ
普通
いまいち
全く役に立たなかった


この成果物をどのような
目的でご覧になりましたか?


レポート等の作成の
参考資料として
研究の一助として
関係者として参照した
興味があったので
間違って辿り着いただけ


ご意見・ご感想

ここで入力されたご質問・資料請求には、ご回答できません。






その他・お問い合わせ
ご質問は こちら から