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大規模プロジェクトの波及効果を活用した地域振興策の具体化に関する調査研究報告書

 事業名 地方自治に関する調査研究
 団体名 地方自治研究機構 注目度注目度5


(2)流通団地の具体化に向けたしくみづくり

 また、一方では地域の合意形成と並行して、中核となる流通団地の建設に関する具体的な検討を進めていく必要がある。検討事項としては国の制度事業導入にかかわるものと、民間など関係者間の連絡・調整の場となる幅広いしくみとの2つが想定される。
 

ア 国の制度事業導入を前提とした計画づくり

 本構想ではロジスティックスセンターとしての機能を持つ流通拠点を提案しているが、これは名古屋大都市圏での配置構想の中で、立地条件上の位置づけはおるが、明示的に提案されているわけではなく、今後、事業化手法を含めた実現方策を検討する必要がある。
 そのための検討の場として道路調査補助による「ロジスティックスセンター構想」(建設省)の策定や、「物流ネットワークシティ構想」(運輸省)のモデル地区調査によって制度的な方向性を具体化する必要がある。
 

イ 関係者間の連絡調整の場づくり

 また、上記の計画づくりの場や協議会組織による地元、民間、公共の関係者による相互の連絡、調整の場の確保が図られる必要がある。
 

3 今後の課題


 今後の課題は、上記の事業推進のしくみづくりにほぼ集約されるが、最後に、確認のために以下の項目にしたがって再整理する。
 

(1)道路整備と沿道整備の一体的推進

 本来的な地域開発事業としては、沿道地域の面的開発事業は道路整備事業と一体的に推進されることが望ましい。本地域においては道路整備事業の緊急度から、計画的な沿道整備の対応が立ち遅れる可能性があり、開発インパクトを生かすためにも早急な対応を準備していく必要がある。
 そのため、本構想を受け、計画の具体化を図っていくとともに、特に、必要と考えられるアクセス道路の確保、整備など事前の計画的な対応を行っていく必要がある。
 
 

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