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大規模プロジェクトの波及効果を活用した地域振興策の具体化に関する調査研究報告書

 事業名 地方自治に関する調査研究
 団体名 地方自治研究機構 注目度注目度5


第4章インターチェンジ周辺地区の整備方策


 

1 整備方策メニューと導入事業手法

 ここでは本構想に示された整備メニューの内、複合流通団地とその他の事業に分け、それぞれの導入事業手法について比較・検討した。
 

(1)流通団地の整備法策

 流通団地については構想にみられるように、ロジスティックスセンターとしての機能整備を前提に、その整備手法の中から比較・検討し(図表37を参照)、現時点では「流通市街地の整備に関する法律」に基づく流通業務団地造成事業などの関連整備事業(建設省)を中心に具体化を検討することを提案する。
 なお、具体化に際しては地域指定を受け、「ロジスティクスセンター構想」を策定する方向で考えたい。
 

(2)その他の整備方策

 その他の整備方策は図表38にみるとおり、地域の実情に即した手法と事業タイミングによる土地区画整理事業の導入を基本としつつ、環境の魅力づくり事業や産業振興に係わる個別事業の導入を併せて図っていくものとする。
 

2事業推進のしくみづくり

 本構想を推進するために必要となるしくみづくりを、地域の合意形成に係わるものと、中核となる流通団地整備事業の具体化に係わるものとの2つについて提案する。
 

(1)地域の合意形成に向けたしくみづくり

 本構想を推進するためには、地元である木の山地区におけるコンセンサスづくり(合意形成)が基本的な前提である。
 本構想の基本的な方向は「大府市都市計画マスタープラン」をはじめ、上位計画に位置づけられており、その意味で幅広い合意形成はなされている。しかしながら、地権者をはじめ、より直接的な影響が予想される木の山地区住民の合意形成は、今後の課題として残されており、事業推進に向けたしくみづくりの柱として着手される必要がある。
 
 

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