日本財団 図書館

共通ヘッダを読みとばす


Top > 社会科学 > 社会 > 成果物情報

大規模プロジェクトの波及効果を活用した地域振興策の具体化に関する調査研究報告書

 事業名 地方自治に関する調査研究
 団体名 地方自治研究機構 注目度注目度5


た立地条件として(SAの設置場所として)、交通の輻輳などの面から危倶される面がある。
 ・本調査研究においてはインターチェンジ近接型として、アクセス道路を介した(都)大府東浦線の交流軸としての位置づけから、県道名和大府線をアクセス道路として整備し、あわせて知多半島道路の側道の活用と専用ランフ、もしくは名四東IC下からのアクセスの整備も検討していくものとする。
 

ウ農業振興方策からの活用方針

 ・空港整備に向けた知多半島全体の農業振興の基本方向をふまえ、あいち健康の森の位置づけを確認し、あわせて木の山地区の振興方策を次のように組み立てる。
 

(7)農地の流動化、生産の高付加価値化による専業的農業経営の安定化

 伊勢芋や無農薬野菜などを中心とし、借地方式による経営規模の拡大や流通体系の整備、物産センターなど直売施設の整備。
 

(イ)観光農業や日産品加工の導入による農業関連産業のすそ野の拡充

観光農園、健康関連食品加工、ファクトリーパーク、レストランなどの整備。
 

(ウ)農地の一部宅地化による住宅地の供給と集落との共存

 農業経営からの離農方策として、土地区画整理事業による住宅地供給や市民農園、アパート、駐車場などの経営メニューの多角化。
 

2整備構想案
 (1)周辺地区整備ゾーニングプラン

 対象地区を中心に名古屋市、東海市を含む周辺地域全体をゾーニングし、方向づける中で位置づけを明確にした。
 

ア流通・新産業拠点整備ゾーン

 インターチェンジヘのアクセスや周辺土地利用との関係から判断すると、対象地区の西側から、第二東名の南側、及び東海市の一部を含み知多半島道路と(都)大府東浦線の沿道地域が流通・新産業拠点整備ゾーンとして位置づけることができる。
 
 

前ページ    目次へ   次ページ

 






サイトに関するご意見・ご質問・お問合せ   サイトマップ   個人情報保護

日本財団会長笹川陽平ブログはこちら



ランキング
注目度とは?
成果物アクセスランキング
1,687位
(32,382成果物中)

成果物アクセス数
5,203

集計期間:成果物公開〜現在
更新日: 2020年7月4日

関連する他の成果物

1.体制移行諸国における地方制度に関する調査研究報告書
2.外海小型離島における地域資源の活用による産業立地の可能性と雇用機会の拡大に関する調査研究報告書
3.交通要衝地域における産業誘致等による地域発展策に関する調査研究報告書
4.北関東観光・文化ゾーンにおける拠点開発・整備に関する調査研究報告書
5.都市機能の集積等による地方中核都市の均衡ある発展に関する調査研究報告書
6.行政区域をこえた連携による地域振興策と新たな交流圏の設定に関する調査研究報告書(駿河路・甲斐路広域交流可能性調査)
7.地域資源や自然環境の活用による農山村地域の振興に関する調査研究報告書
8.内海離島の特性を踏まえた住環境の総合的整備に関する調査研究報告書
9.新しい時代における行財政運営システムに関する調査研究報告書
10.首都機能移転と行財政のあり方に関する調査研究報告書
11.「地方自治に関する調査研究」の報告書
12.防災用資器材等の整備事業
  [ 同じカテゴリの成果物 ]


アンケートにご協力
御願いします

この成果物は
お役に立ちましたか?


とても役に立った
まあまあ
普通
いまいち
全く役に立たなかった


この成果物をどのような
目的でご覧になりましたか?


レポート等の作成の
参考資料として
研究の一助として
関係者として参照した
興味があったので
間違って辿り着いただけ


ご意見・ご感想

ここで入力されたご質問・資料請求には、ご回答できません。






その他・お問い合わせ
ご質問は こちら から