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大規模プロジェクトの波及効果を活用した地域振興策の具体化に関する調査研究報告書

 事業名 地方自治に関する調査研究
 団体名 地方自治研究機構 注目度注目度5


2 物流拠点としての条件分析


(1)物流拠点の整備動向

 物流拠点は、物流の諸活動において、次のような機能を果たしている。
 @発地から着地までの物流全体の中で、積卸し、仕分け、積み合わせなどの活動を通じて個々の貨物輸送のニ一ズをトラック、鉄道、海運、航空などによる輸送力、輸送スペースの供給に結びつける。
 A保管・在庫管理など、物流の中で一定の場所で時間的隔たりを克服する。
 B流通加工、検品など物流に密接に関係する諸作業を行う空間を提供することによって、流通を支援する。
 このように、物流拠点は全体の物流システムの構築や、輸送機関の結節に欠かせない存在であるが、最近の物流構造の変革に対応するためには物流拠点整備のあり方を明確にすることが問われている。
 

ア 物流環境にかかわる変化
 (ア)物流を制約する諸問題への対応

 ・交通渋滞:大都市圏の幹線道路、都市内の商業集積地域において特に道路交通混雑が激化している。
 ・環境問題:二酸化炭素・窒素酸化物の排出などに起因する大気汚染、地球温暖化問題。都市周辺部においては、住宅開発の進展に伴い、物流拠点施設と一般住宅の混在化により、大型トラックが住宅地に乗り入れ、騒音問題が発生している。
 ・労動カ不足:近年では逼迫感が薄らいでいるが中長期的には若年労働力不足など、深刻化が予想される。
 

(イ)輸入量の増大

 国際間の水平分業の進展、規制緩和などにより、輸入が増大している。
 

(ウ)物流の効率化

 広範な経済活動領域全体で高コスト構造の是正が求められている。物流においても上記で述べたよう年物流制約の要因や、消費者ニ一ズの変化に伴う多頻度、少量配送など、物流の高度化・多様化の進展は物流コスト増大につながり、対応が求められている。
 すでに企業の中では次のような動きがある。
 
 

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更新日: 2020年9月26日

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