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大規模プロジェクトの波及効果を活用した地域振興策の具体化に関する調査研究報告書

 事業名 地方自治に関する調査研究
 団体名 地方自治研究機構 注目度注目度5


第2章 インターチェンジ周辺地区の整備条件


 

1 立地条件分析
 (1)物流機能

 物流機能については「2 物流拠点としての条件分析」において取り扱う。

 (2)工業・研究開発機能
 ア 名古屋大都市圏の動向

 中部5県における製造品出荷額は、1990年で72兆5579億円と、全国の22.4%を占めている。その工業構造は、自動車、航空機に代表される輸送用機器が全国比45.2%、工作機器に代表される金属加工機械などの一般機械が同23.1%、医療・航空関連の精密機械が22.6%、電子部門に代表される電気機械などの加工組立型工業および高機能性材料、複合材料などをはじめとする石油化学工業、ファインセラミックスなどに代表される窯業系の素材関連工業、繊維工業などが中心となっている。基礎資材型、資源立地型、生活用品型の工業も全国比で17〜19%を占めるなど幅広い産業技術集積を有している。
 こうした当地域の産業は、資源あるいは伝統的技術、地理的条件などの優位性を生かして立地・発展を遂げてきたことから、特定の都市への集積度が高いという特色を示している。

 しかし近年、加工組立型産業においては、企業の海外への進出や生産委託が活発化してきており、他の既存産業においては、発展途上国の追い上げな
 
 

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更新日: 2020年9月26日

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