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行政区域をこえた連携による地域振興策と新たな交流圏の設定に関する調査研究報告書(駿河路・甲斐路広域交流可能性調査)

 事業名 地方自治に関する調査研究
 団体名 地方自治研究機構 注目度注目度5


2 重点事業等の段階的展開

(1)駿甲情報ネットワークプログラム

地域交流を促進するためには、情報交流の場づくりが不可欠であり、戦略的な課題といえる。

次のような段階的な取り組みが考えられる。

ア 既存のメディア(情報媒体)・価報拠点等の活用

現在ある広報紙誌・ミニコミ紙誌・CATV等を利用した相互の情報提供、文化・スポーツ施設・掲示板・広告塔などでのポスターの掲示・ビラ等の提供体制は、関係者が交流機会を持つこと等により、あまり大きな負担もなく、すぐにでも着手することができる。

(ア)広報誌・CATV等の相互乗り入れ

(イ)既存の拠点施設での情報発信(ビラの配布、ポスターの掲示等)

(ウ)共同観光バンフ・ビラの作成、等

イ インターネットのホームページの開設

現在、インターネットのホームページの開設市町村は約1割、準備中・計画中は約2割にのぼっており、インターネットの活用は次の課題である。

複数の市町村によるホームページの共同開設の利点は、利用者からすれば、テーマごとに横断的に情報を一覧できることであり、施設利用、イベント情報入手等の面では利点は大きい。例えば、首都圏の学生団体がスポーツ合宿利用のために施設を捜したり、住民が演劇のイベントを捜すような場合には、個別に市町村のホームページを捜すよりも、地域でまとまった情報が提供されていれば、魅力も増し、便利である。

(ア)ホームページでの行政情報発信体制の整備

ホームページの共同開設は、核となる市町が頑張ればすぐにでも可能であるが、広く利用されるためには、単なる施設等の紹介にとどまらず、施設の空き状態、イベントの計画・企画など、絶えず最新の情報を提供できる体制の整備(各市町担当者の設置と連携、更新担当者の育成等)が必要である。

(イ)民間の情報発信体制の整備

行政情報提供体制の整備が進んだ段階では、民間の観光施設情報等の提供に向けて、情報収集-編集(ジャーナリズム機能)-提供体制の整備(収益性の確保)が課題となる。

(ウ)インターネット利用の予約システムの検討

情報提供段階(申込みは窓口・ファックス等)から、次の段階ではインターネット利用の施設・イベント等の予約システムの検討が課題となる。最初は登録会員(団体・個人)を対象に、次の段階では不特定の施設利用等への申し込みへの対応を追求する。

 






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更新日: 2020年7月4日

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