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行政区域をこえた連携による地域振興策と新たな交流圏の設定に関する調査研究報告書(駿河路・甲斐路広域交流可能性調査)

 事業名 地方自治に関する調査研究
 団体名 地方自治研究機構 注目度注目度5


第6章 実現にむけて

1 推進体制の整備

このような異なる広域市町村圏、県、ブロックにまたがる地域での連携の試みは、この地域では今回が始めてであり、推進体制の整備もこれからである。連携を図るべきテーマは、関係各課にまたがり多岐にわたっており、しかも、推進にあたっては、住民参加一民間誘導が重要な課題になる。

推進体制の整備については、次の4つが考えられる。

  1. 関係市町で企画担当課の連絡会議を設け、調査・研究を行い、可能な連携方策を検討し、推進を図るとともに、必要に応じて分科会、プロジェクトチーム等の編成を図る。(行政先行型のトップダウン方式)
  2. 情報ネットワークづくりなど、個別分野の取り組みを先行し、連携を進め、他の分野に波及を図る。(行政主導型の芋づる方式)
  3. 民間を支援し、シンポジウム、研究会等の連携の取り組みを進め、推進会議等の全体的な組織づくりへと発展させ、分科会、プロジェクトチーム等により連携を促進する。(民間誘導型のトップダウン方式)
  4. 活発な活動を行っている民間の取り組みを支援し、個別のテーマでイベント等を行い、発展させて情報ネットワークづくりなど個別分野の取り組みを進め、さらに他の分野に波及を図る。(民間主体型の芋づる方式)

これらの手法は、個々のテーマに沿い選択され、重なり合うことで将来的には効果を発揮するものと思われるが、その前段階として、本委員会の発展を図り、「ビーウェル・駿甲ネットワーク連絡会議」(仮称)を結成し、第2東名、中部横断自動車道の整備スケジュールをにらみながら、行政主体で取り組みやすいテーマ(特に、企画担当の領域)を中心に、段階的に取り組みを進めていくことが望まれる。

図表77 推進体制の整備方向(選択肢)

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    注1:=は本調査での提案のタイプ。

    注2:図中、プログラムとは事業順序の予定表の意。

事業推進にあたっては、次の点に留意する必要がある。

  1. 情報ネットワークの整備については、公共施設の活用として行政主導で整備可能な分野と、民間誘導型で取り組む事が有効な分野があり、公民の役割分担の検討がなされる必要がある。
  2. IC関連の防災道路・連絡道路整備は緊急の課題であり、行政主導の取り組みとして早急に体制を整備する必要がある。

 






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更新日: 2020年7月4日

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