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行政区域をこえた連携による地域振興策と新たな交流圏の設定に関する調査研究報告書(駿河路・甲斐路広域交流可能性調査)

 事業名 地方自治に関する調査研究
 団体名 地方自治研究機構 注目度注目度5


3 交流事業の研究課題

今後、本調査に関わる市町の企画担当者により、「ビーウェル・駿甲ネットワーク連絡会議」(仮称)の組織化を進め、重点事業の促進とともに、以下の交流テーマについて、調査・研究を行い、連絡・調整を図るものとする。

(1)人・情報ネットワークの推進

「情報化」によって、直接的な「人人交流」は減少する面と、増加する面が予想される。おおまかにいうと、義務的な、代替可能な交流は減少し、積極的・選択的な交流は増大する可能性がある。会わずに電話やファックス・パソコン通信等で用件を済ます面と、情報に触発されて、人に会ったりグループに参加する、イベントに参加するなどの機会が増加する面の両方が予想される。

また、「情報化」は「人物交流」「人環境交流」などについては、これまで情報がないままに眠っていた二一ズが掘り起こされ、物産の販売や文化施設利用、観光等は促進されると考えられる。

より活発な、活気のある地域づくりに向けて、情報ネットワークの形成を図りながら、まちづくり交流、地域イメージアップイベントの促進、インストラクタースクールの整備等、交流の促進に向けて、調査・研究を行う。

ア まちづくり交流

本地域では、各市町において、様々な住民参加のまちづくりが進められており、そのうちで広域的に連携が求められるテーマについて調査・研究を行い、情報交換体制の整備、関係者の交流等の促進を図る。

(ア)情報交流の促進

いつ、どこで、どのようなまちづくりの取り組みが行われているか、お互いに経験交流ができるよう、調査し、情報交流の促進を図る。

図表71 情報化による交流促進と地域振興

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