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行政区域をこえた連携による地域振興策と新たな交流圏の設定に関する調査研究報告書(駿河路・甲斐路広域交流可能性調査)

 事業名 地方自治に関する調査研究
 団体名 地方自治研究機構 注目度注目度5


    5 まとめ

    1 成熟化時代のニーズ

     現在、我が国は成熟化時代を迎えており、生活・文化産業等においては、「量から質へ」「開発から更新へ」「リピート時代へ」「コモンライフの充実へ」「ホーリイライフへ」などの転換が見られる。

    2 広域交流の背景

     広域交流が進んできた背景としては、交通網整備による基礎的生活圏と文化交流圏の広がり、居住地選択の広域化、情報化の進展、個人の孤立化と対面型の直接交流の必要、定住人口減に対応した「交流人口」による地域振興、定住人口減の中での施設の広域的有効活用、情報発信型−需要創造型の地域振興へ転換、などである。

     また、生活・文化、産業等において、「量から質へ」「開発から更新へ」「リピート時代へ」「コモンライフの充実へ」「ホーリイライフへ」などの転換に対応して、交流の役割はますます重要となってきている。

    3 交流のタイプと動向

     今後の交流のあり方としては、「対面型交流」「個人・小グループ型交流」「行動共有型・時間消費型交流」「広域・超広域型交流」などが予想される。

     そして、従来の、主として日常生活に付随していた「日常型−定常型」の、地域共同体型交流、職場共同体型交流、行動共有型交流から、「非日常・定常型」「日常・非定常型」「非日常・非定常型」など多様化が進み、クラブライフ型、パーティ型、イベント型、ネットワーク型など、新たな交流が進むことが予想される。

    4 新たな交流圏の設定

     成熟化時代への移行、高速交通網の整備により、人々の交流圏は、従来の行政圏を基礎とした日常交流圏(地域交流圏と生産活動圏)から、大きく拡大することが予想される。

     行政側にあっては、このような交流圏の拡大に対応し、広域的な行政ニーズに対応し、相互に連携しながら、行政サービスの充実と、地域振興に努めることが求められている。

 






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更新日: 2020年7月4日

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